平成１２年 ６月 定例会平成12年６月12日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 平成12年６月12日（月曜日）午後１時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名……………………………………………………………４日程第２ 一般質問 ８番 風間正志君……………………………………………４ 22番 秋津光生君……………………………………………13 １番 宮沢正美君……………………………………………23 14番 金子正毅君……………………………………………35
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 宮沢正美君 ２番 土屋俊博君 ３番 細井 要君 ４番 石渡光一君 ５番 八木三雄君 ６番 馬場妙子君 ７番 鈴木正男君 ８番 風間正志君 ９番 森 一君 10番 鈴木勝彦君 11番 奈良橋 優君 12番 下山一美君 13番 石田美代子君 14番 金子正毅君 15番 木内光夫君 16番 堀之内享子君 17番 落合義朗君 18番 志村 肇君 19番 石井孝一君 20番 松田三男君 21番 露木友和君 22番 秋津光生君 23番 国府方政幸君 24番 志賀健治君 25番 栗原一郎君 26番 仁杉秀夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小池政臣君 助役 萩原 傳君 収入役 内村良二君 教育長 長谷川文克君 市民部長 諏訪部敬大君 民生部長 山田 孝君 兼福祉事務所長 経済部長 関 勝美君 財政部長 落合光一君 総務部長 小野正浩君
まちづくり部長 木内雅一君 建設部長 久保田將賢君 消防長 中野勝央君 教育部長 勝又雅文君 建設部技監 芹澤正和君 水道部参事 飯田貞雄君 水道部技監 倉田陸太郎君 消防次長 高野晴男君 福祉事務所 生活福祉課長 鈴木義晴君 〃 介護保険課長 山田敏文君 経済部 農政課長 佐藤啓之君 〃 商工観光課長 関野 康君 財政部 財政課長 有尾克人君 総務部 企画調整課長 高橋久義君 総務部 人事文書課長 水口 始君 〃 秘書課長 濱野晃司君 〃 広報広聴課長 加藤 修君 教育部 教育総務課長 内田隆造君 〃 学校教育課長 加藤智彦君 〃 生涯学習課長 小松繁生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 柳沢一眞君 次長 野田 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（露木友和君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会６月定例会２日目の会議を開きます。 なお、時節柄、議場内での上着の着用は御自由にしていただきたいと思います。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（露木友和君） 次に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、６番 馬場妙子さん、20番 松田三男君の両君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（露木友和君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 ここで議長からお願いを申し上げます。質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は答弁を含め、それぞれ割り当て時間内でお願いをしたいと思います。なお当局は、各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。 これより抽せん順位に従いまして、８番 風間正志君の発言を許します。 〔８番
風間正志君登壇〕
◆８番（風間正志君） 梅雨どき、豊かな雨に草木の緑が一段と色濃く、鮮やかな季節となりました。夏に向けて万物が活気あふれる季節でもあります。 国会議事堂が揺れ動くこの時期の市議会開催に際し、いささか落ちつかない感がいたしますが、国会は国会として、わが三島の発展のために活発な論議を期待するものであります。 私は、昨年６月定例会で初めてこの壇上に立たせていただき、議員としての自覚を味わい、改めて事の重大さに震えがとまらなかったことを覚えております。おかげさまで、充実した議員活動１周年を迎えることができました。 この１年間を振り返ってみますとき、小池市長のＩＳＯ 14001に見られるように、的確な指導力と職員のたゆまぬ努力により、明るくわかりやすい身近な市政になったと多くの市民の声が聞こえてくるようになりました。市政懇談会など、市長を初め幹部職員が直接、対話を求めてまちに出ていく積極的な姿が、市民をして市政に目を向け耳を傾ける声につながるものと、さらなる成果を期待するものであります。また、小池市長には、平成12年度の一般会計予算に見られるように、重要課題をランクづけし、厳しい財政の中にあって、積極的かつ計画的に施策を推し進めることに対し、大いに賛同し評価するものであり、平成13年度の公債費比率15.3％の上限堅持は、今後市政にかかわる全員の努力で達成しなければならないと思います。 さきの議会での一般質問でいろいろ提言いたしました事柄のうち、中心商店街の空き店舗対策には、国の補助金を得て２店舗開店の実現が可能となり、小学校の余裕教室を利用した高齢者対策については、当初考えておりました規模とはいささか異なりましたが、西小学校において今夏改装工事着工の由、高齢者対策の確実な足音と、市民は好感を持って理解を示しております。 また、インターネットを駆使した企業誘致も具体的な施策を講じていただき、明るい未来ある三島づくりを目指す市民の一人として、心から感謝申し上げるものであります。 さて、
一般質問発言通告により質問を行います。 その第１は、市街地の空洞化についてであります。 住む人が減少すれば、最寄りの生活物資を販売する商店は客減りにつながり、商いが成り立たなくなることになります。これらの商店が減少すれば、住む人もまた生活物資の補給距離が遠くなり、市街地から離れていく傾向が強くなるのではないでしょうか。中心市街地は、そのまちの顔であると言われておりますが、集客能力がしぼんでいく、特に商店街に心の痛みを感じます。 １つの策として、景観や特色を保ちながら、市街地の高層化により人口密度を高めることも視野に入れたらいかがでしょうか。平成12年３月版の三島市
中心市街地活性化基本計画策定調査報告書によれば、問題点の課題の整理の項の中で、将来における中心商店街の商業機能の拡充を進めるためには、単なる安売り競争で郊外店と競争することは困難であり、郊外店とは異なった商店街の魅力として何を売り物にするかを考える必要がある。また、外部資本の導入を避けることは不可能であり、外部資本を受け入れつつ地元の資本や古くからの商店と共栄共存を目指していく必要があり、そのためにまず現在の商店がどのような努力をできるのかを考えていく必要があると結んでおります。すなわち、商店街は積極的に努力することによって、その成果があらわれてくるということを申しているのだと思います。元ネクステージの再開店に関するその後の情報があればお聞かせいただきたいと存じます。 第２は、高齢者の健康維持について質問いたします。 ４月１日より介護保険制度がスタートいたしました。表面的には、何事もなく無事に発車したように見えますし、不服の申し立てがないように伺っておりますが、いかがでしょうか。親子や夫婦で心の通った肉親の介護から、介護者救済の商業ベースに動き出した介護サービスに対し不満があっても当然と思うのですが、２カ月経過しての問題点があればお聞かせいただきたいと思います。 また、以前にも申し上げたことがございますが、介護保険のお世話になる年齢を少しでも高めるため、また高齢の方に健康で明るく老いていただくために諸案を提供してまいりました。今回は、高齢者のスポーツ、文化活動などの交流を通じ、ふれあいと活力ある
長寿社会づくりを目指す
全国健康福祉祭、
通称ねんりんピックでございますが、平成18年度に静岡県で開催されることが内定いたしました。昭和63年から毎年開催され、静岡県での開催は第19回大会となります。高齢者の
スポーツ組織化によい機会と思いますが、老人会組織を超越した
高齢者スポーツ振興団等の結成はいかがでしょう。このことについて当局のお考えを伺いたいと思います。 第３は、中学校部活の自由化についてでございます。 地方分権の一括法が４月１日施行となりましたが、行政改革、広域行政と、地域は大きく変わっていくことになりましょう。しかし、今大きな問題は、17歳に日本中が恐怖におののいているという現実であります。どうしてこうなってしまったのだろうと考えるのは、私ばかりではないと思います。学校教育法の目まぐるしいまでの変わり、この間５日制の実施話が具体化したと思ったら今度は部活の自由化と、一人の市民として、これでは教育の現場では先生方が自信を持って真の教育ができないのではないだろうかというふうに考えてしまいます。この点について当局のお話を伺いたいと思います。 学生たちと先生の間が、この部活の自由化によって一段と距離が遠ざかるように思えてなりません。今でさえ、学生たちのいじめのお助けシグナルがわからず、かつ自殺してもまだわかっていない先生方が増えるのも、健やかな心を育てるより、知識の詰め込みに忙しいからと思わざるを得ません。中学生時代の本当の思い出は、決して勉強から得たものではなく、部活や遊びの中にあったように思います。このことについて当局のお考えを伺いたいと思います。 以上３点、壇上質問を申し上げて、終わらせていただきます。
◎市長（小池政臣君） 風間議員の質問にお答えいたします。 風間議員におかれましては、商店街の活性化のことにつきまして数々の御提言をいただきました。ありがたい次第でございます。 まず、
ネクステージ跡地利用のことについてでございますが、議員御承知のとおり、ネクステージ三島は平成10年１月末で閉店となりまして、約２年半がここで経過しているわけでございますが、私は
ネクステージ跡地の利用は商店街の活性化を図る上で最重要課題の１つであると認識しておりまして、また商店街を初め市民の多くの皆さん方からも強い要望があるところでございます。そこで就任早々、官民で組織いたします
ネクステージ三島対策検討会を設置いたしまして、あわせて
庁内プロジェクトも発足させまして、早期の解決に向けて努力を重ねてまいりました。その取り組みの結果といたしまして、昨年10月28日の記者会見で米久の会長の庄司清和さんが個人的にオーナーとなっていただける旨の発表を行ったわけでございますが、その後諸般の事情により白紙撤回されたことは、昨年11月議会でもお話をしたとおりでございます。本年は、昨年と同じ轍を踏まないよう、商工会議所の峰田武会頭と連携いたしまして、水面下で慎重に進めているところでございます。現在、地下１階地上６階の建物のうちで、テナントとして入居する店舗が不足しているため広範囲に呼びかけを行っている状況にありますので、テナント希望等のよい話があれば、情報提供など御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 実は、この問題がだめになりまして、12月いっぱい、いろいろなオーナー探しを私はいたしたわけでございます。電話をかけたりあるいは行くなりいたしまして、それぞれお願いをいたしましたけれども、すべてそれはだめというようなことになりまして、今年になりまして、それではまず地下から６階までの各階を我々の力で埋めていこうと、テナント探しをしていこうと。そして、これだけ埋まりましたからぜひオーナーになっていただきたいと、こういうことでいきましょうということで峰田武会頭とも話し合いをいたしまして、今ようやく地下１階と地上１階と地上３階、これが埋まる状態になってまいっております。地上２階と４階、５階、６階、これが埋まらない状態でございまして、これではまだオーナー探しをするわけにいかないというような状況下でございまして、いろいろ暗中模索を今しているわけでございますが、特にテナント探しをする上において、４階、５階、６階を埋めるのがなかなか大変だというようなことでございまして、ぜひひとつ皆さん方の中でも、こういう方に頼んだらという方がありましたら、御協力をお願い申し上げたいというふうに思ってます。 次に、市街地の人口密度を高めるために土地の高度化を図っていくべきだという風間議員の御提言がございましたけれども、私も同様に、中心市街地の活性化は交流人口に加え、定住人口の増加を図っていくことが重要な施策の１つであると考えております。現在、全国的にも中心市街地は、モータリゼーションの進展への対応のおくれ、人口の減少や高齢化、後継者不足、商業を取り巻く環境の変化等を背景に、衰退、空洞化が進み、求心力が失われつつあるのが現状でございます。三島市の中心市街地は、東海道の宿場町として多くの人々でにぎわった面影が随所に残っております歴史と文化の香り漂うまちであり、湧水とそれにつながる河川や、緑などのアメニティあふれる自然的資産も豊富であります。また地理的にも東京 100キロ圏内にありまして、新幹線こだま号で１時間、ひかり号で38分でございまして、東名高速道路の利用もしやすく、交通アクセスにも恵まれた土地柄でございます。また、市内にはまだ発掘されていない観光資源等が点在しておりまして、それらが十分に生かしきれていないのが現状でございます。 そこで三島市では、中心市街地の総合的な整備と活性化を図るため、昨年度「人が中心、うるおいと賑わいの歩いて楽しいまち」を達成目標に、三島市
中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。その中で４つの大きな柱といたしまして、当市の貴重な財産であります自然環境との共生を目指し、三島宿のにぎわいを伝える商店街、基盤整備の整ったまち、森の緑とせせらぎに満ちたまち、安全・安心な住みよいまちを掲げました。また、商店街の活性化を図るための電線類の地中化事業や交流人口を増やしまして、快適で住みよいまちづくりを進めるための「街中がせせらぎ事業」を最重要施策として位置づけて、現在早期の事業実施に向けて努力を重ねているところでございます。 中心市街地の定住人口の増加を図る具体的な施策といたしましては、市街地再開発や
特定優良賃貸住宅供給促進事業等の推進を図ってまいりたいと考えております。三島市は箱根西麓の宅地化が進み、中心市街地の人口の割合が減少し
ドーナツ化現象が見られましたが、近年は逆に中心市街地は病院や商店、公共施設等の都市施設が集積し交通にも便利なことから、中心市街地へのリターン傾向も見られます。三島のアパート、
マンション需要事情は、地の利を得て盛んであり、平成11年度の建設件数は
店舗併用共同住宅を合わせて61件で、そのうち28件が中心市街地でありました。現在建設中のベルメゾン三島本町（桝屋）は、１階が店舗で38戸のマンションでありまして、またベルメゾン三島南町は51戸、さらに富田町の
サンフレール三島南館は26戸となっており、市内で売り出される多くのマンションは、完成前に入居者が決定している状況であると伺っております。今後も、これらの
住宅建設動向等を的確に把握する中で、中心市街地の定住人口の増加に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎教育長（長谷川文克君） 次に、中学校部活の自由化についてでありますが、近年、少年が引き起こす凶悪で大きな事件が報道されるたびに、事の重大さと子供たちへの命の大切さに対する教育の必要性を痛感し、現状について考えるとき、社会的問題のみならず教育的課題としても厳しく受けとめているところでございます。 議員御指摘の中学校の部活動につきましては、かつて全員加入を進めていた時期もございました。私も教育現場におりまして、この実績、内容は十分承知しているつもりでございます。しかし現在は、本人の意思を尊重して任意加入としております。しかしながら、部活動の持つ意義につきましては、授業とは違った子供のすばらしい面や、部活動を通して得られる友人関係や人間的なふれあい等を通して、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感を育成され、学校教育の中でも重要な役割を持つものであると考えております。教育委員会といたしましても、できる限り部活動に加入しようと前向きに生徒に加入を勧めておりますし、市内７中学校への部活動の補助金や中体連の大会への補助金を通して
支援をしております。いずれにいたしましても、部活動のみならず授業あるいは休み時間等で、教師と子供たちがふれあう時間をより多くして、心の教育に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎民生部長兼福祉事務所長（山田孝君） 次に、高齢者の健康維持についてのうち、４月１日より介護保険制度が始まり、この２カ月の間に出た問題点があればということについてでありますが、介護保険制度がスタートして２カ月がたちまして、全国的に順調にスタートしたと報道されております。三島市でも、県に報告するような正式な苦情等の申し立ては出ておりません。また、４月３日に介護保険課内に設置いたしました介護保険の相談直通電話73－7474、「悩みなしなし」ということでありますが、この窓口に寄せられた相談は、４月、５月の２カ月間で 185件ありました。これらの相談については、制度の説明、
サービス利用方法の助言、事業者との調整などがあり、必要に応じて家庭訪問し、実態を把握した上で相談に応じ解決をしております。また、数件は、県の意見、指導を受けた上で解決したものもございます。介護保険制度はまだ始まったばかりでありますので、利用者や事業者とともに理解の不十分な時期であり、御指摘のとおり、不満や不都合があっても、これらの相談をよりよい制度づくりのための貴重な御意見として賜っております。 次に、介護を受ける年齢を高めるために、
ねんりんピックを目標とするスポーツ振興や、スポーツを通じた仲間づくりの推進についてでありますが、高齢者が健康で生きがいを持って生活できる環境をつくっていくことは、これからの超高齢社会を迎えるわが国にとって非常に重要な課題であり、三島市といたしましても高齢者の社会参加と生きがいづくりのため、各種講座の開設による生涯学習の推進やスポーツ教室や健康教室、スポーツ大会などの開催による健康づくりを行い、介護を受けないいわゆる元気老人が一人でも多くなるように事業を進めているところであります。 さて、議員御提案の
全国健康福祉祭、愛称名、
ねんりんピックにつきましては、今後の長寿社会のあり方について各世代の人々がともに考える機会を提供するとともに、健康に対する意識の啓発、スポーツ・レクリェーションの振興、高齢者の社会参加を図るための全国的な祭典ということでありまして、非常に意義のある祭典と考えております。この祭典が平成18年に静岡県で開催されるということでありますが、非常によい機会でありますので、ぜひ三島市にもこの祭典の会場を誘致して、市を挙げて取り組んでみたいと考えております。 また、この
ねんりんピックを成功させるためには、市内の各種競技団体、老人クラブ、各種の文化サークルなどの多くの団体やボランティアの方々の協力と連携が必要になってくるものと思います。そしてこのような連携の中から、議員御提言の
高齢者スポーツ振興団体等の結果につながっていけばと考えております。以上です。
◆８番（風間正志君） 詳しく御説明をいただきましてありがとうございます。 まず、市街地の空洞化について２回目の質問をさせていただきたいと思います。 市長からもお話がございましたように、平成11年度の第３次三島市総合計画及び第２次
国土利用計画市民アンケート調査報告、この中におきまして、この空洞化について魅力ある中心街の形成という１つの項目に、アンケートの中で１万人の方がこれに心を寄せているということでございまして、このアンケートから、市民の望む一番手がこれであるということから、空洞化の質問をさせていただいております。 現実に、ちょっとつくったものがございますので、市長のまねしてつくらせていただきました。声がでかいからマイクなしでいきますが、ここにございますように、このグラフは昭和50年から平成10年、それから平成12年３月までということで書いたものでございます。それで、このグリーンの部分が旧市内、赤の部分が北上、黄色の部分が錦田、その上が中郷という形で色分けしてございます。先ほど来話が出ておりますように、三島は住みよいということで、人口は確実に増加をいたしております。この分でいくと、あと六、七年たつと恐らく12万人に達するであろうと思いますが、その反面、旧市内に住む人たちが年々減ってきてしまっているということでございます。それで、これはグラフの上ではこういうパーセンテージでございますが、全体のパーセンテージの中で見ますと実際の数字としてはかなり早い速度で減衰しております。50年では３万 9,000人、昭和55年では３万 8,375人、昭和60年では３万 3,400人と、そういうかなりの落ち込みでございます。 1,000人台の落ち込みになっております。ひどいときには 4,000人から減っているときがございます。こういう具体的に減っていく数字が、いわゆるこのまちの顔でございます中心市街地の減衰につながっているんではないかということでございます。特に、先ほど出ました１万人の方々が、魅力ある中心商店街の形成ということで、さらに今後特に力を入れるべきという項目にも、同じような数字が寄せられているわけでございます。 いずれにいたしましても、これから電線地中化とかいろいろ大きな事業が山積していますが、これをよい機会にぜひ中心の顔でございます中心市街地の活発化を大いにねらっていきたいと思います。ここで、市民の一般の皆さんにも苦言を呈したいと思うんですが、こういう大きい事業をやるときには、ただ単に行政が引っ張るという形でなくして、やはり地元の皆さんが一生懸命やるという気持ちがあって、それを行政が後押しをしていくという姿が、私たち自身がまちをよくしていくということにつながろうかと思います。電線の地中化についても、地元の皆さんの大いなる協力のもとでこの大きな事業が達成できればいいなと、私自身はそんなふうに考えております。 そこで、中心商店街の、先ほど市長のお答えの中にもありましたんですけれども、高層化ということについてもう少し突っ込んだお話をいただきたいと思います。このグラフのまだ裏がありまして、実はこの緑の部分さらに分析いたしますと、赤の部分は大体せせらぎ散策の経路に囲まれた部分を一応中心という形で挙げております。それで、これ全体は中心市街地ということで旧市内という形のグラフの中で、これがこういうふうになる。したがって、この下がる勾配よりもここは総体的には外郭として高層的なマンションや何か建ちましたので、これは回復に向かっていくでしょう。ただし、これが下がっていくのが気になるわけです。このためにいかが努力していったもんか、またお答えがいただけるようでしたら、ちょうだいしたいと思います。
◎市長（小池政臣君） ただいまは、両面にわたりましてグラフをもって御説明をいただきまして、本当にわかりやすい人口のそれぞれの減少、増加のぐあいでございました。改めて中心市街地の人口の減というものが認識できたわけでございますけれども、この中心市街地の再活性化というのが大きなテーマであることは言うまでもありません。そういうことの中で、三島市におきましてはこれを重点施策に取り上げまして、本年４月１日からの機構改革によりましてまちづくり部をつくり、まちづくり部の中にせせらぎ事業推進室、そして電線類地中化推進室を立ち上げてきたわけでございまして、もとよりこれは中心市街地の活性化に役立つものでございます。特にせせらぎ事業におきましては、回遊ルートの部分の人口が、裏面の赤い部分がありましたけれども、減ということでございますので、その対策が急務でございます。 せせらぎ事業につきましては、今市民推進会議の皆さん方も立ち上がっていただきまして、過日、多くの皆さん方が御出席いただく中で会合が持たれたわけでございますが、その会合の御意見を聞いておりますと、やはり皆さん非常に積極的にこの問題について対応したいというお気持ちになっておられるということを改めて知りまして、何とか市民を巻き込んだ状態の中で、行政だけがやっていくんじゃなくて、やはり風間議員がおっしゃったように市民の皆さん方も一緒になってやっていくと、こういうまちづくりが必要だなということを改めてそのとき感じたわけでございまして、中でも若い方々から御質問がございまして、御意見がございました。日大生あるいは静大生が男女の方々が発表されました中で、我々は時間があるんだと。この三島を愛しているんだと。三島のまちづくりに、自分たちが参加するチャンスがあったらどんどん言ってほしいと、参加させてもらいたいんだという御意見がございまして、非常に私はうれしく思ったわけでございまして、やはり市民の皆さん方が主体となって、むしろ行政がその後ろからついていくような事業の立ち上げが一番望ましいというふうに私は思ったわけでございます。これからせせらぎ事業が、個々の課題の解決のための事業が立ち上がっていくわけでございますが、そのときに総論賛成だけれども各論は意見があるよ、反対があるよということでは困ります。やはり、その前に皆さん方が意見を統一していただかなければいけないというふうに考えているものでございますので、ぜひその面の御協力もいただきますようにお願い申し上げたいというふうに思っています。 それから電線類地中化でございますけれども、これもやはり人を再び中心市街地に呼び戻そうという１つの構想の一環でございまして、何とかこれは早急に立ち上げたいというふうに考えておりますが、県の方ではすべてが整ってくるならば平成13年度の後半から事業を始めてもいいという内々の話もございます。もともとこれは、平成14年度から平成17年度までの事業でございまして、そのつもりで進めているわけでございますが、アーケードの問題とか歩道の問題とか、そういった問題で商店街の方々と早期に解決することができますれば、県ではすぐその解決したときからやろうということまで言ってくださっておりますので、非常にその点では私どもとしましては、早くどんどん地元に入り、その解決をもたらさなくてはいけないというふうに考えて、どんどん担当が今地元の方々と協議を始めている段階でございます。 この電線類地中化は、広小路の線路のところから大社の駐車場のところまで片側 800メートル、両側 1,600メートルということでございまして、どちらからやるかということでいろいろ協議しなければなりませんけれども、やはり最初は大社側からやった方がやりやすいのではなかろうかというふうに今考えているところでございます。そこだけしかないのかということになるわけでございますが、そこだけしかないというわけではございません。いろいろ、今、ルートをほかも考えまして、県にお願いし検討をしていただいているわけでございまして、最近は技術が大分進歩してまいりましたんで、歩道が 2.5メートル以上なくてはだめだというようなことも、かなり柔軟さが出てきたのかなというふうに考えているのが昨今でございます。以上でございます。
◆８番（風間正志君） どうもありがとうございます。 それでは、時間が迫ってまいりますので、次の方の質問をさせていただきたいと思います。 先ほど来出ております高齢者の健康維持についての中の
ねんりんピックでございますが、この
ねんりんピックは過去の実績を見ますと相当の動員力を持っております。しかも、これが健康福祉事業団という１つの事業団の方でほとんどの経費を持っているということで、主催者とそれから県と地元という形の多少の負担はあろうかと思いますが、それなりにこの事業団から出る、いわゆる持っていただいている経費というのが相当高いパーセントを占めております。したがって、先ほど部長の方からお話がございましたように、もしこの三島に誘致するとすれば、どういう形で誘致するのか、またそれに対してどれだけの誘客ができるのか。
ねんりんピックというのは、スポーツといえども完全なスポーツではございませんで、福祉祭りということでございまして、多くの人たちが集まって、好きなものに興じて優劣を決めると、単なるそれだけのものでございますので、それに附属してまたかなりの方がお見えになるということで、三島市としてもこの話が具体的になっていく段階で、ぜひ１つでも２つでも、どういう種目を三島でやるか、誘致の方を心がけていただきたいというふうに思います。 この
ねんりんピックは、先ほどもちょっとお話が出ましたように、単なるスポーツだけでなくて囲碁・将棋から絵画、それから書道に至るまですべてが網羅されておりますので、それなりに自分の好きなものでの参加が可能だというふうに思いますので、その年に向けて参加者の方の動員もまたお願いをしたいと思います。 それから、これは新たな１つの質問でございますが、高齢者の健康維持は身体的なものの維持ということでスポーツがございますが、それ以外にもう１つ、言葉が当たっているかどうかわかりませんが、頭脳的な方の健康維持ということもございます。簡単に言えば、ぼけの防止にはどんなことがあるだろうかと考える中に、スポーツと同時にもう１つ、現役時代に身につけた技術を社会と地域に還元するボランティア・コンサルト集団のようなものの結成はどうだろうかということでございます。人生の大半を、会社という１つの小社会の中で生きてまいりました皆さんが、その場で得た生産性を高めるノーハウやそれから労働災害、公害防止等、専門技術的な関係で指導に携わってきた方々が大勢いらっしゃると思います。これは、ＮＨＫの未来何とかという、ちょっと名前忘れちゃったんですけれども、最初からしまいまで見なかったもんで題名がわからなかったんですが、そこに76歳の方が登場いたしまして、町工場の中を歩いて、窓際に積んであるパレットを見て、これをどかせば採光がもっとよくなる、そうするとあかりを一列消せるんではないか。機械をこう並べ替えれば歩く歩数も少なくなる。そういう形の、自分が会社にいたときの生産性向上のためのノーハウを提供している姿がありました。 その行為がどうのこうのじゃございませんで、その方々の目の輝きを私は見ることができたわけです。やはり自分の人生に１つ大きな仕事が与えられる、また仕事を持てるということは、お年寄りにとっては体の健康と同時に精神の健全、健康についても大いに役立つのではないかと思います。三島市にも、そういう方々が大勢いらっしゃると思いますので、また機会を持って呼びかけ、そういうグループの結成をしながら、今度は自分たちが社会から学んだものを、また社会にお返しするという場をお年寄りにも与えていただきたいなと、そんなふうに考える次第でございます。そのことについて、できましたらば市長さん、また担当部長さんにお答えがいただければありがたいと思います。お気持ちを伺わせていただければありがたいと思います。お願いします。
◎民生部長兼福祉事務所長（山田孝君） ただいまの風間議員さんの御質問の趣旨であります、高齢者が豊かな経験や知識を生かして地域に還元していただくことは、高齢者が社会の一員として生きがいを持った生活が送れることになると思いますので、非常に大切なことだと思います。三島市といたしましても、高齢者が自分の価値観に合ったボランティア活動などのさまざまな活動ができる多様な場の確保や状況の提供には努めていきたいというふうに考えております。 ただいま議員御提案の、現役時代の専門技術、知識を生かしたボランティアのコンサルタント集団のようなものの結成につきましては、先ほど申し上げておりましたようなことから、意義のある取り組みでありますので、今後
支援方法などを研究していきたいというふうに考えております。以上です。
◆８番（風間正志君） ありがとうございました。いずれにいたしましても、高齢者の問題というのは、私たちに、この社会を構成していく中でどうしても切り離すことのできない大きな問題になっていくものと思いますが、できるだけ介護保険の制度と絡み合わせて、そちらの方に使うお金を極力健康維持の方に使っていただいて、だれしもが健康で長生きできる、そういう土壌を幾つかつくっておいたらいいなと思います。またそれに賛同するお話をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げたいと思います。 いずれにしましても、高齢者の問題、それから中学校の部活の自由化の問題につきましても、難しい問題はいろいろあるかと思います。しかし、私どももやはりそういう未来社会をしっかり見つめ、また、その未来社会を支える若い人たち、中学生、高校生、こういう人たちの健全な育成についても大いに努力しなければならんというふうに思っています。特に、今の17歳という年齢が高校生の２年か３年だというふうに思いますが、これがここへきて忽然となったわけじゃなくして、これが恐らく小学校の低学年、中学生、それから高校へ入って大きな変化、その大きな変化が１つの現象を生み出しているんじゃないか。そんなふうに思いますので、ひとつこれはただ教育畑の問題じゃなくて社会全体の問題としてみんなで考え、努力してまいりたいと思います。時間が多少残りましたけれども、これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（露木友和君） 以上で８番 風間正志君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、15分程度休憩いたします。 午後１時47分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時13分再開
○議長（露木友和君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、22番 秋津光生君の発言を許します。 〔22番 秋津光生君登壇〕
◆22番（秋津光生君） 一般質問いたします。 初めに、2000年を記念して、子供たちに未来の夢を、からいたします。 最近、青少年の犯罪が多発しています。特に西鉄高速バス乗っ取り事件では、17歳の少年が犯人ということで、ゴールデンウイークの日本中に衝撃が走りました。また、この少年は「まじめで頭のいい子だった」のには私ども驚きました。その後も、17歳前後の青少年犯罪が多発しています。先ほどの風間議員からも質問がありましたが、一体どこに問題があるのか、家庭教育、社会環境だとか学校教育の問題だとか言われています。最近では、文部省も心の教育を重視する方針に変わってきました。そこで三島市では、子供たちに夢を持てる教育、命の大切さを学ぶ教育はできないものでしょうか。今取り組みされているのがあるのならば紹介してください。 子供たちに夢を持たせる教育の１つとして、パソコンとインターネットを使った教育があると思いますが、現状と今後の展望を質問いたします。 市制50周年記念事業の１つとして、タイムカプセルを製作し、市民文化会館の地下室に保管されています。タイムカプセルは2041年に開けられるそうですが、当時どのような経過でつくったのか、中身は何が保管されているのか、どれぐらいの予算がかかったのかお教えください。 西暦2000年を記念して、各小・中学校にタイムカプセルをつくってみてはどうでしょうか。あくまでも子供たちと学校側の意見を重視していただいて、決して強制はできません。それに、タイムカプセルは地中に埋める必要はないと思います。なぜかといいますと、地中に埋めるようにすると大分予算がかかりますので、財政の厳しい折、私の提案では、塩化ビニールの水道管を利用してはどうでしょうか。そして子供たち中心の委員会をつくり、タイムカプセルプレート設置場所、タイムカプセルへの収納物などの検討を行ってもらい、タイムカプセルの製作は学校と生徒、それに協力できるＰＴＡの方でしていただいて、資材の提供を市でお願いはできないものでしょうか。そしてプレートに、例えば中学校の場合には、10年後に立派な社会人として再会しよう、のようなスローガンを刻んではどうでしょうか。子供たちは、タイムカプセルを通して自分に対しての将来の夢と、クラスメートに対して時が過ぎようとも変わらぬ友情が芽生えるのではないでしょうか。また三島市を離れて暮らすことになったとしても、生まれ育った三島を忘れないのではないでしょうか。子供たちに未来の夢を持たせる教育の１つとして、教育委員会としても協力できることはぜひお願いいたします。 次に、安全で暮らしやすいまちづくりについて質問いたします。 前の質問でも少年犯罪を取り上げましたが、最近ストーカー犯罪が急増しています。今までストーカー犯罪は、どちらかというと大都市に多く発生していると思い込んでいましたが、日大三島高校の女生徒が被害に遭ってしまった衝撃的な事件が起こり、その考え方を改めなくてはならないとだれもが認識したと思います。そして、このような悲惨な事件が二度と起きないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。20代、30代の女性の４人に１人がストーカー行為の被害に遭った経験があると言います。何らかのストーカー被害に遭い、警察に相談した件数は昨年１年間で過去最多の 8,000件を超えました。また、約２年半の間に起きたストーカー行為による被害のうち、悪質なのに刑法などの現行法で検挙に至らなかったケースが 822件もありました。そこで、さきの通常国会でストーカー規制法が成立いたしました。検挙するのは本来警察の仕事なんですが、なかなか警察に行くとなると抵抗がある方が多いと思います。そこで、市役所の市民相談窓口でストーカー防止策として相談を受けることはできないものでしょうか。警察と相談者を結びつける役目を市役所がすることはできないのでしょうか、質問いたします。 今、市民相談窓口の現状はどのようになっているのかお教えください。プライバシー保護のために、ファクスやＥメールでの相談受け付けはできないものか質問いたします。 次に、携帯電話の普及が急速に進む中、このような新聞記事が載っていました。携帯電話の健康に対する影響を英国政府の依頼で調べていた専門家グループは、科学的証拠は十分にそろっていないとしながらも、携帯電話の電磁波が脳に影響を与える可能性があるため、特に16歳未満の子供は頻繁に使うべきではないとの報告書をまとめた。英国の電子産業連盟は安全性に問題はないと反論しているが、急速に普及する携帯談話と健康の問題をめぐる議論に、新たな一石を投じることになりそうです。子供は頭蓋骨が薄く、脳神経も発達過程にあるため、大人より電磁波の影響を受けやすいと指摘、報告書は携帯電話会社に対して、少年が携帯電話を使い過ぎないように販売施策を見直し、電磁波の強さなどを明示するように求めた。報告書は、携帯電話が脳などに微妙な影響を与える予備的証拠はあり、現段階では携帯電話の電磁波が健康に影響しないと断言することはできないとしている。 以上、述べさせていただきましたことは、携帯電話と脳の問題ですが、最近の高校生以下の若者にも携帯電話の普及率は目覚ましいものがあります。以上のことからも、小さい子供には携帯電話を使わせないようにした方がいいと思われます。私たちも携帯電話を使用するときは、アンテナを立てて使えば電磁波の影響も少なくなるようです。そこで、今度は使う方のマナーが問題になってきています。電車内や人が多く集まる場所は禁止になっていますが、自転車に乗りながら携帯電話をかけている若者を多く見かけます。自動車でさえ運転中は禁止なのですから、自転車だと大変危険ですし、被害者と加害者、どちらにもなる可能性が非常に高いと思われます。何か防止する方法はないものでしょうか、質問いたします。また、自転車に乗るときの交通ルールを守るように子供たちに指導はできないものでしょうか、質問いたします。 次に、元気なお年寄りの
支援策について質問いたします。 小池市長は、今年の施政方針の中で、心のふれあう教育、文化、福祉の推進を掲げております。元気なお年寄りを一人でも多く増やしていくことが、高齢化社会を乗り越える１つの課題だと思われます。安心して老後を過ごせる社会をつくらなければなりません。そして元気なお年寄りの主な組織は老人会です。三島市内にどれくらいの数の団体と人数が所属されているのかお教えください。 次に、小・中学校内にある用務員用の住宅はどれくらいあるのか。また、既に使用されていないのはどれくらいあり、どのような状況でしょうか、質問いたします。用務員の住宅を地元の老人会に開放することはできないものでしょうか。今まで学校の施設は、どちらかというと閉鎖されたところであり、開放するのに問題があり、難しいのは理解いたします。しかし、これからの学校のあり方として、地域にもっと密着した開かれた学校に変わっていくべきだと私は思います。例えば、お年寄りの方が学校で子供たちに会えば、自然にあいさつをするでしょう。何回か会っているうちに顔見知りになり、会話も生まれるでしょう。孫のような子供たちに会うことが生きがいにつながるのではないでしょうか。子供たちにとっても、人生経験豊富なお年寄りからいろいろなことを自然に学ぶこともできます。そのことは、まさに小池市長の施政方針で掲げている、心のふれあう教育そのものではないでしょうか。いろいろと問題があろうかと思いますが、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。 これから各小学校に生ごみ処理機を設置いたしますが、そこから出る堆肥を老人会に分けていただくことはできないものでしょうか、質問いたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（小池政臣君） 秋津議員の質問にお答えいたします。 秋津議員の質問、多岐にわたっておりますので、私の方からはストーカー防止対策のことについて答弁させていただきます。残余につきましては、教育長、担当部長に答弁させたいと思います。 ストーカー防止対策としての相談窓口を、市役所にできないものかということでございますが、議員御承知のとおり、去る５月24日、ストーカー行為の規制等に関する法律が公布されました。これに先立ち、県は５月15日、県行政センターや警察署などの各種相談窓口の連携強化を目的としますストーカー対策地域連絡会議を設置し、東部県行政センターにおきましても５月26日、管内警察署と市町村の相談窓口担当で、東部地区ストーカー対策地域連絡会議が設置されたところでございます。三島市も、ストーカー防止策につきまして、各種相談窓口を持つ関係部課と協議した結果、市民相談室を窓口とすることにいたしました。現段階においては、ストーカーにかかわる相談はありませんけれども、今後各相談窓口でストーカー行為に関する相談は増えていくと思われ、警察に連絡するだけでなく、適切な対応がますます必要になってまいります。 過日の連絡会議におきまして、警察署担当課に市民相談室でのストーカー相談をぜひお願いしたいということでお願いしたわけでございますが、現時点では法律が公布された段階ですので検討中ですという回答があったわけでございます。しかし、ストーカー行為による犯罪防止をしていくことは、市民が安全で暮らしやすいまちにするためにも大切なことでございますので、三島市といたしましても市民相談室を窓口といたしまして、職員のストーカー対策に関する知識の修得と資質向上に努め、各種相談窓口や警察との連携を図りながら、市民が安心して相談できる環境づくりを進め、被害の未然防止につなげていきたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長（小野正浩君） 市民文化会館に保管されておりますタイムカプセルについてでございますけれども、このタイムカプセルは21世紀へのメッセージということで、市制50周年を記念して製作をしたものでございます。開封は50年後の2041年、市制 100周年記念日を予定しております。 次に、このタイムカプセルの製作に要しました経費でございますけれども、総額 190万 7,972円で、内部に、封入物の劣化を防ぐための不活性ガスを注入をしてございます。またタイムカプセルにおさめたものといたしましては、市長や議長のメッセージのほか、平成３年当時の行政資料や計画書、市制50周年を記念して作成いたしました小・中学生の作文集、小学生が 413点、中学生 217点ございましたけれども、そのほか記念論文集あるいは市制50周年記念誌や市制50周年記念事業の関連資料などを中に入れてございます。 次に、市民相談窓口の現状はどのようになっているかということでございますけれども、市民相談窓口では一般相談業務と市政全般にわたります要望や苦情などの市長相談、それから日常生活の中で生じる心配事や民事上のトラブル等について解決に向けての方向づけができるよう、弁護士による市民法律相談を初めとしまして、行政相談員による行政相談、税理士によります税務相談、司法書士によります登記相談、消費生活相談員によります消費生活相談、交通事故相談員による交通事故相談など専門の相談員によります相談を実施しております。 ちなみに、平成11年度の相談件数でございますけれども、一般相談が90件、市長相談13件、法律相談が 414件、行政相談が12件、税務相談18件、登記相談49件、消費生活相談 169件、交通事故相談 176件でございました。 相談内容につきましては、社会情勢の変化に伴いまして価値観やライフスタイルが多様化する中で、市民の抱える悩みや問題等は、相続を初めとしまして、金銭、親子、夫婦関係に至るまで相談内容も複雑多岐にわたっておりますが、中でも弁護士によります法律に関する相談希望者が大変多くなってきております。今後とも市民が安心して暮らせるため、相談窓口の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 次に、プライバシー保護のためにファクスとかＥメールでの相談はできないのかということでございますけれども、現在三島市はインターネット・ホームページを開設して、市民から市政に対する要望、苦情などは数件でありますが、心配事や悩み事相談は現在のところございません。情報化社会がますます進む中で、市としましても何らかの対応策を講じなければなりませんけれども、市民の心配事、悩み相談は、プライバシーを保護する中、カウンセリングの部分も含まれておりますので、直接相談者との面接相談が基本となっております。ファクスやＥメールでの相談になりますと、相談内容を正確に把握しにくいというふうな点もあるわけですけれども、また中には弁護士等の専門的な見地からの助言が必要な場合もございます。相談者の立場に立った適切な回答を提供することが大変難しいというふうなこともございますけれども、ファクスやＥメールでの相談につきましては、今後さまざまな角度から調査研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◎
まちづくり部長（木内雅一君） 次に、携帯電話をかけながら自転車に乗っている人に対し何か防止する方法はないかについてでありますが、市では三島警察署、交通指導委員会、交通安全母の会等の関係機関や団体の皆さんの協力をいただき、年４回実施しております各季交通安全運動や交通安全教室、研修会等で自転車指導カードを配布し、交通ルールの遵守を呼びかけているところでございます。また、特に高校生を対象とした三島駅付近及び高等学校付近での街頭広報による若者への自転車事故の防止や、小学生と中学生には自転車の安全な乗り方のテキストを配布するなど、少年期からの啓発に努めております。 なお、交通安全は市民の願いでもあり、子供や若者から高齢者まであらゆる機会をとらえ、三島警察を初め各種団体等の協力をいただきながら、自転車に乗っているときの携帯電話の使い方も含め、交通安全意識の高揚を図ってまいります。以上でございます。
◎教育長（長谷川文克君） 次に、子供たちに夢を持てる教育、命の大切さを学ぶ教育についてでありますが、まず命の大切さを学ぶ教育についての質問にお答えいたします。 昨今のさまざまな少年事件を耳にするたびに、私も命の大切さを学ぶことの重要性を感じているところであります。命の大切さに関連した内容について、小学校では命の大切さに気づく心を培う教育の推進に力を入れております。中学校では、自己の生活を見つめ判断し、行動できる生徒の育成に努力しております。各学校とも道徳、教科、行事、学級活動、総合的な学習などを通して命の大切さを学ぶ教育を展開しております。 具体的な取り組みにつきましては、ウサギやニワトリを飼育することで命の大切さを学ぶ、学級の畑で植物栽培をし、生命の神秘や命の大切さを学ぶ、理科で命のつながりの大切さを学ぶ、保健体育では体の発達について学ぶ、また性教育では人格の完成、赤ちゃん誕生から人間が生きることの意味などを学ぶ、避難訓練を通しての命の大切さを学ぶ、などを実施しております。 また、錦田中学校では錦田ハートフル・サポーティング学習という名称で、命の大切さや思いやりの心を育てるとともに、実践活動に結びつけることを目標にしまして、総合的な学習を展開しております。ここで、三島市内の10数カ所の福祉施設でボランティア活動を体験させ、目標に迫っております。これらの実践により、子供に多くの体験をさせ、地域のさまざまな活動と連携することによりまして、その中から自分の興味やこれからの方向を探し出していけるものと考えております。さまざまな体験を通して子供の夢や希望が広がり、議員御指摘の、夢を持てる教育につなぐことができるよう努力してまいります。 次に、パソコンとインターネットを使った教育の現状と今後の展望は、についてでありますが、平成14年度に完全実施される新しい学習指導要領において、小・中学校では子供たちがインターネットを活用した授業を行うことになります。文部省では、小学校では児童２人に１台、中学校では生徒１人に１台という整備水準を示しておりますので、平成13年度までにはすべての学校の整備を完了するよう計画的に進めてまいりました。平成12年度末までに小学校５校、中学校は７校すべてにおいて整備が完了いたします。未整備の小学校９校につきましては、平成13年度中には整備する予定でおります。また、授業でコンピュータを活用するために、教員がコンピュータを操作できなければなりません。本年度は、中学校のすべての教員に対しまして、夏休みにコンピュータ研修を実施いたします。来年度は、小学校の教員に対しましてコンピュータ研修を計画しております。インターネットを使って情報化社会に対応できる子供の育成のため、条件整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、2000年を記念して各小・中学校にタイムカプセルをつくってみてはどうかについてでありますが、本年度は2000年という節目の年に当たりますので、小・中学校ではタイムカプセルをつくったらどうかとの御提案であります。子供たちやＰＴＡ、教師などが一緒になって、タイムカプセルに子供たちの記録や思い出になるものを入れ、大きく成長したときに当時の生活を振り返ることは夢があることではないかと思います。タイムカプセルにつきましては、各学校でつくり方や保存方法を工夫して、学校に合った方法を選んでいただき、開けるときまで良好な状態で保存できるようにしたらいかがかと思います。子供のころの思い出は、当時の生活や時代を反映し、自分の成長を顧みることができます。いずれにいたしましても、タイムカプセルを通して自分と母校とのかかわりを大切にしていただきたいと考えております。以上でございます。
◎教育部長（勝又雅文君） 次に、元気なお年寄りの
支援策についてのうち、小・中学校の用務員の住宅はどれくらいあるのか、またどのような状況なのかでございますが、現在小学校につきましては、14校中10校、中学校につきましては７校中４校に用務員の住宅がございます。このうち、小学校２校は移転改築及び道路の拡幅事業により、また中学校１校は給食施設建設に伴いまして撤去を行う予定になっております。また使用状況等についてでございますが、用務員住宅として小学校３校、中学校２校が使用されており、残りの小学校５校、中学校１校は倉庫等に使用されております。いずれにいたしましても、建築後20年から30年を経過する中で、各所に傷みが生じ、老朽化が進んでいる現状でございます。 また、老人会は市内にどのくらいの団体があり、何人所属しているかについてでございますが、本年４月現在クラブ数は81クラブで、会員数は 4,561人となっております。なお、年齢は40歳以上の方を対象といたしております。 次に、用務員の住宅を老人会に開放することはできないかについてでございますが、用務員の住宅につきましては、先ほども申し上げましたように老朽化が進んでおり、計画的に撤去する予定でございます。また修繕し、一時的に使用していただける施設があれば、学校や関係課と協議を行う中で対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、これからの給食の残飯処理機から出る堆肥を老人会にも分けてもらえないかについてでございますが、元気なお年寄りが一人でも多くそれぞれの地域で活躍していただけるような、生きがいとうるおいにあふれた環境づくりは重要なことと考えております。そこで、本年度と来年度の２カ年事業といたしまして、小学校14校に生ごみ処理機を導入する事業でございますが、給食から生じます残飯等の生ごみは堆肥化され、原則といたしまして、その堆肥につきましては校内の花壇や菜園、また理科の授業などで活用していく計画でございます。そこで、議員より御提案のございました、元気なお年寄りの
支援策といたしましての堆肥の活用でございますが、御家庭の草花等にあげる肥料といたしまして御利用いただけるものならば、量に限りはございますが、お分けできるよう検討してまいりたいと思います。 大変失礼しました。先ほど40歳以上と申し上げましたが、60歳以上の年齢からでございます。訂正させていただきます。
◆22番（秋津光生君） それでは、順を追って２回目の質問をさせていただきます。 初めに2000年を記念して子供たちに未来の夢を、から再質問させていただきます。 まず、命の大切さを学ぶ教育、これは引き続きぜひお願いしたいと思います。なかなか学校内でやるというのも難しいと思いますけれども、やはり家庭の中でも命の大切さを子供たちにもっと小さいときから教育すべきじゃないかなと思います。中には、ペットですね、動物を飼ったり、ハムスターを飼ったり、小さいときにそういうものを飼うことがいいんじゃないかということを言われておりますけれども、最近の青少年の犯罪を見ると、そういうものをいじめの対象にして、それがだんだんエスカレートして人間にというようなことも言ってますもんですから、家庭の教育がまず大切じゃないかと思います。 パソコンの教育も、これも前々からお願いしているんですけれども、これから今の子供たちが21世紀に向けてパソコンを本当に我々が電卓を使っているように、昔の方で言えばそろばんを使うようにパソコンを使いこなせなければならない時代が必ず来ると思います。これは好きとか嫌いとか言っている段階ではなく、必ず押し寄せてくるものですから今のうちに、最近パソコンを使った犯罪とかが増えておりますけれども、そういうのを防止するためにも正しいパソコンの使い方、インターネットの使い方等を今のうちに勉強していくことが大切じゃないかと思います。 タイムカプセルの問題ですけれども、これもあくまでもその小・中学校の考え方、意向にお任せすることが大切だと思います。強制することは全くできませんけれども、ただ2000年といういい時期なものですから、やはり何らかの形で記念としてやっていくことはいいことじゃないかと思います。また各小・中学校の方で、ぜひこれをやりたいという意見がありましたら、教育委員会としてもぜひ協力の方をよろしくお願いいたします。 １つ小池市長に提案がございますけれども、2000年、来年は21世紀を迎えます。いい機会であります。小池市長もエコ元年と称しまして、これからの市政に向けて今年から始まる事業がたくさんございます。そして、来年は21世紀という節目の年でございます。何か議会に、このようなタイムカプセルのようなものをつくって、議会として何か21世紀に残すようなお考えはないか質問させていただきます。
◎市長（小池政臣君） 秋津光生議員の御質問にお答えいたします。 先ほど来の、各学校に、小・中学校にタイムカプセルをつくってはどうかという御提言をお聞きしておりました。非常にいいことだなと思って私はお聞きしておりまして、こういう、財政が逼迫化した状況の中で、また塩化ビニールの水道管を使ったらいいんじゃなかろうかという御提言もいただきまして、非常にいい御提言でございますし、この資材の提供等につきましては、タイムカプセルをつくる学校があったならば、塩化ビニールの水道管ぐらいならば提供させてもらいたいというふうに考えていたところでございまして、これは教育長を通じまして各小・中学校に申し入れようかなというふうに今思っているところでございます。ただ、それから派生いたしまして、議会の方にタイムカプセルをというお話でございまして、これも来年は21世紀のスタートというようなことの中で意義あるものではないかという御提言でございます。もし議会運営委員会あるいは各派代表者会議等で、皆さん方がまとまってそのようなことになりますれば、予算の方はつけさせていただこうというふうに考えているところでございます。
◆22番（秋津光生君） ぜひ、もし議会としてもできるのであれば、本当に21世紀の最初の年というのは 100年に一度しかない年ですから、もし開けるとしたら 100年後ぐらいで開けるような形を僕は提案して、我々が一切目に触れない形でやればいいと思うような気持ちでおります。引き続きそのような形でお願いいたします。 ストーカー犯罪の関係で、安全で暮らしやすいまちづくりについてですけれども、ストーカー犯罪のいろいろな問題がございまして、今世の中を騒がせているところでございます。ぜひ役所の相談窓口で相談業務をしていただければいいんじゃないかなと思います。できれば相談がない方が一番いいんですけれども、やはり本当に困っている方というのは、本当にどこに相談していいか戸惑っているし、実際警察に足を運ぶとなると、やはり抵抗がある方が多いとお聞きします。ぜひ気軽な形で来ていただいて、相談できるような開かれた窓口、相談業務をしていただければ非常にいいんじゃないかと思います。また、このことは広報か何かで宣伝をしていくような形をとるのかどうなのか質問いたします。
◎市長（小池政臣君） ストーカー対策に対する窓口でございますけれども、先ほども私答弁いたしておりますように、いろいろ多岐にわたった窓口を一本化しまして、市民相談室を窓口としてやっていきたいという御答弁をさせていただきました。ただ、ストーカー行為に対する、これは犯罪でございますので、そこで市民の皆さん方から御相談を受けましても、これは常に警察との連携が必要だというふうに考えておりますので、警察の協力がないとできません。そういうことの中で、警察の方が、そういう相談があるときにはすぐ飛んできて相談に応じてもらいたいという申し入れを行っているところでございますけれども、まだ警察の方からは、法律が公布された段階ですので検討中でございますというような答えしかございませんから、まだまだお願いをさらにしていこうというふうに考えているところでございます。さらに、相談窓口の職員の資質の向上、それからストーカーの防止に対する法律の修得、これも必要でございますので、研修をさせていきたいというふうに考えているところでございます。 さらに、先ほどの質問の中で、こういったものについては「広報みしま」あたりで市民の皆さん方によく知らしめる必要があるではなかろうかという御提言でございますので、このことについては、そのようにさせていただきたいというように考えております。
◆22番（秋津光生君） よろしくお願いいたします。自転車に乗るときのルール、これも小学校、中学校ぐらいで徹底的にルールの勉強をしていただいて、被害者、加害者にならないように今後ともよろしくお願いいたします。 最後に、元気なお年寄りの
支援策といたしまして、用務員の住宅を開放ということなんですけれども、地元の話なんですけれども、例えば南小学校に用務員住宅があります。これは建ててから約35年ぐらい経過しておりますけれども、これも地元の老人会の方からぜひ開放してほしいというようなお話がございまして、あそこは地元は富田町という町内なんですけれども、とにかく四方を国道が周りを囲んでいる地域でございます。そして真ん中に南小学校、南中学校がありまして、その周りにまた住宅があるというような環境でございます。ほかの、今までは老人会が集まりとか会合を開くときには、どこかほかの施設を公民館とか借りていたんですけれども、やはり地元の方の意見ですと、どちらにしても国道を渡らなくちゃならない、自転車で行くにしても非常に危ない。かといってあそこは地元の公民館もございませんし、何とかしていただけないかというようなお話がございまして、たまたま南小学校の用務員の家が空いていたという形で、ちょうど１年ほど前、当時の校長先生にお話ししたところ、気持ちよくお貸ししてくださるというようなお話になりました。その間いろいろな問題がございまして、一度話が白紙に戻った状況でしたけれども、それから約１年間たちまして、地元の老人会の方が、やはりどうしても貸していただけるんであればあそこをお借りしたいと。 ただ、中を見せていただきましたけれども、中に資材置き場のような形で、給食用のダンボールの空箱をあそこに入れている。そしてあといろいろなものが倉庫がわりとして入っているという形で、現状ではなかなか貸していただける状況じゃないと。中のものをどこかに撤去しなくちゃならない。校長先生のお話ですと、どこかに別の倉庫をつくっていただければ中のもの全部出せると。これは、給食用のダンボールを置く倉庫ですから、どっちにしろどこかに置かなくちゃならない状況です。中の修繕ですけれども、老人会の方が手づくりでやりますからそんなにお金かからなくて結構ですというようなお話なんですけれども、その点再度御質問しますけれども、この南小学校の用務員住宅を地元の老人会に開放することはできないものか質問いたします。
◎市長（小池政臣君） 秋津議員の質問にお答えいたします。 南小にあります用務員宿舎を地元の老人会に開放できないかという御質問でございます。先ほどこちらの方から答弁いたしましたように、用務員宿舎は各学校に置いてありますけれども、それぞれ老朽化しておりまして、取り壊さなければならないところもあるわけでございますけれども、南小学校は取り壊す必要もないわけでございますけれども、なかなか老朽化していることは事実でございます。そういうことの中で、秋津議員の今の御提言の中で、老朽化の修繕は地元の老人会が手づくりでやってもいいという、こういうお話でございますので、これはぜひ手づくりでやっていただけたらありがたいというふうにも今考えていたところでございますけれども、今三島市の方向としましては、空き教室を利用いたしまして、デイ教室を今推進しようとしているところでございます。議会で予算を議決していただきました西小学校の空き教室、これデイ教室として今年は９月から発足をしたいというふうに考えておりまして、約 1,000万円の予算をもちまして教室を改造していくわけでございますけれども、それが成功しますれば、来年度は東西南北、すぐにはできませんけれども１カ所ずつ、そういった空き教室を利用してのデイ教室を考えていたところでございますが、南小学校におきましては、用務員宿舎を利用してのデイ教室ができるのかなというふうに今考えていたところでございまして、そういったことの兼ね合いも考えまして、検討させていただきたい、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆22番（秋津光生君） あそこでデイ教室はちょっと無理だと思うんですけれども、本当に集会場所で、人が10人程度集まる場所で結構なんです、そこに住むわけじゃないですから。ただ畳が古くてもいいからあればいいし、水道もそんなに使うこともないですし、昼間使いますから電気もそんなに使うこともない。ただ教室の中になると、やはり中にはなかなか昼間に第三者の方を教室内に入れるとなると抵抗がある校長先生もいらっしゃると思うんです。ただ用務員宿舎の場合は、校舎と離れていますから、仮に昼間お年寄りが出入りしても、さほど授業とかそういうのに影響を及ぼさない。また先ほど言いましたけれども、お年寄りの方があそこを昼間会合に使うのに、歩いているところにやはり生徒と昼休みに会ったりして、そこからあいさつが生まれ、会話が生まれ、本当に小池市長のおっしゃっている心のふれあう教育ができるわけなんです。その点をぜひ前向きに考えていただいて、貸す方向ということを前提として、あとはいろいろな方法あると思います。その点で再度質問いたします。
◎市長（小池政臣君） 秋津議員から再々度にわたりまして御質問をいただきました。貸す方向で検討しないかということでございまして、貸す方向で検討させていただきます。
◆22番（秋津光生君） ありがとうございました。ぜひそのようによろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（露木友和君） 以上で22番 秋津光生君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、20分程度休憩いたします。 午後２時56分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時38分再開
○議長（露木友和君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、１番 宮沢正美君の発言を許します。 〔１番 宮沢正美君登壇〕
◆１番（宮沢正美君） 通告に従いまして、地方分権推進への取り組みについて一般質問をいたします。 今年４月１日、地方分権推進計画に基づき 475本もの膨大な法改正を伴う地方分権一括法が施行されました。地方分権は、明治維新と戦後改革に次ぐ第３の改革と言われ、明治以来続いていた集権型行政システムを分権型行政システムに改めていこうという世紀転換期の大事業と言われております。 地方分権の必要性については、１、変動する国際社会への対応。つまりは国の国際問題への対応の力を注ぐため、国内問題を地方に任せることによって負担の軽減を図る。 ２として、東京一極集中の是正。政策の決定権を地方に移譲し、地域社会の活力を取り戻す。 ３、個性豊かな地域社会の形成。つまりは国民の多元化した価値観や多様なニーズに応じた地域づくり、まちづくりの推進。 ４、高齢化社会、少子化社会への対応。住民に身近な市町村の創意工夫を生かし、少子・高齢化時代に的確に対応できる仕組みづくり。以上４つの理由が挙げられ、その目的は国と地方自治体が分担すべき役割を明確にし、地方自治体が自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ると示されております。 また地方分権の進展は、それを担う地方自治体職員はもちろん、首長や議員の資質によるところが大きく、それが自治体間の格差として明らかになってきます。すなわち、関係法律の改正等により、条例の制定改廃、事務執行の運用や見直しなど必然的対応とは別に、一歩進めて地域に合った独自の政策、施策をどれだけ展開できるか否かが、地方分権の目的である個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するか否かの分かれ目になるということができます。 しかし、こうした画期的な地方分権一括法が施行されたにもかかわらず、機運がもう１つ盛り上がりを見せていないことも事実です。それには、市民にとって今回の地方分権が具体的にどういう意義、効果を持つものかわかりにくいため、広く関心を持たれていないことがあります。たとえ地域福祉や住環境等に貢献するものであると言われていても、増税ないし減税のように直接家計や懐にはね返ってくるものと異なり実感がわきにくく、関心の対象になっていないものと思われます。また自治体から見ても、これまでやってきたあるいはやらされてきた事務自体が減るわけでもなく、制度改革により具体的にどれほどの裁量権が増えるか不透明な点もあります。むしろ、地方分権と言いながら自由に使える財源は増えず、かえって仕事や責任が増えるだけではないかという受けとめ方もされております。しかし、今回の分権改革の目的は、中央省庁主導の縦割りの画一的行政システムを、地域社会の実情と住民のニーズに対応した住民主導の個性的で総合的な行政システムに改めるということにより、安らぎと豊かさを日々に実感できる、真に成熟をした分権型社会を創造していくことにあります。 全国的には、こうした流れに対応していくような先進的な取り組みが、さまざまな自治体から出始めております。分権型社会は、地域や自治体自らが創造していくものであり、私たち三島においても速やかで積極的な取り組みが強く望まれますので、地方分権の柱となる行財政改革、市民参加型社会の創造、広域的行政の３つの視点から当局の見解をお聞きいたします。 第１は、行財政改革の実施についてであります。 地方分権一括法の最大の特徴は、機関委任事務制度の廃止ということができます。項目数のみでも 561にも及んでいた機関委任事務は、地方分権を妨げるものとして久しく批判をされてきましたが、ようやくその廃止が実現したのであります。機関委任事務制度は、中央集権型システムの中の中核的部分を形づくる制度であって、個別の事務ごとに法令で自治体を国の機関と位置づけ、自治体に事務の代執行を委ねるという極めて巧妙な仕組みでありましたが、今回それらが自治事務と法定受託事務とに再構成されることになりました。新たな法定委任事務は、自治体の機関への委任ではなく自治体が特に法律またはこれに基づく法令の定めるところにより処理されるものとされ、それはあくまでも自治体の事務であり、法令に反しない限り法律の明示がなくても条例制定の対象とされております。 それらを受け、三島市においても去る３月議会に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例案、大変長い名前ですが、及び三島市手数料条例案等が提出をされ、原案どおり可決をされてはおります。それらが三島市の行政運営の上で具体的にどのような変化があるものか、あわせて地方分権の推進を図ることにより、市民や三島市にとってどのようなメリットがあるものかお尋ねをいたします。 機関委任事務制度の廃止に伴い、必置規制が廃止をされることになりました。必置規制は、国が自治体に一定の事務を委任したり義務づける場合、単に実施すべき行政行動の内容や基準を決めるだけでは国民に対する行政サービスが確保できないという考えから、それに適した資格ないし能力を要する職員の配置を義務づけ、さらに職員に的確に職務を遂行させるため、他の職との兼任を禁止する専任規制を設ける等が義務づけられたものであります。この廃止により、自治体の自主組織権、人事権が保障されることになり、例えば三島市の重点施策に対して、重点的な人員の配置や財源の配分が可能になってまいります。多種多様な行政を効果的に処理し、簡素で効率的な行政サービスを提供するための機構改革等行政体制の見直しの必要性を要望するものでありますが、今回実施されました三島市の機構改革及び人事異動に際し、どのような形で分権の理念が生かされているものかお尋ねいたします。 続いて第２は、市民参加型社会の構築についてであります。 分権型社会に対する自治体の行政体制の整備確立に必要なものの１つとして、住民参加の拡大、多様化が挙げられております。地域に住む人々が、みずからまちづくりに対しその意見を一層反映できるシステムが必要となります。具体的には、地域自治会の活性化、ボランティア活動推進のための環境整備と民間活動との連携、協力を図っていくことが考えられます。経済優先の合理化主義の国づくりにより、地域が分断され、そのことによるコミュニティの崩壊はさまざまな社会現象を生み出しております。まずは、生きがいのある地域社会へ転換をしていくため、支えあいの地域コミュニティの再生が急がれております。また、民間活力導入による効率的な行政運営を目指し、行政の仕事を大胆に市民に譲り、市民をまちづくりの主役とする発想も必要となってまいります。 そうした中、平成10年12月、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行され、多様な分野の市民活動に法人格を与え、企業、行政にかわる第三のセクターとしてまちづくりの一翼を担っていただく新たな活動も生まれております。人々のライフスタイルが多様化し、行政や企業では対応でき得ない事柄が数多く出てきており、少子・高齢化時代の福祉需要への対応、環境問題への対応、青少年の健全育成への対応等、複雑で多様な社会的貢献活動を安定的、継続的に活動できる組織として、ＮＰＯには大きな期待が寄せられております。分権型社会では、市民参加型のまちづくりが不可欠とされます。三島市では、ＮＰＯを含む市民活動とのパートナーシップについて、どのようなコンセプトをお持ちかお尋ねをいたします。 また、私は昨年９月議会において、活動拠点センター創設について提案をいたしましたが、市民団体が自由に使用できる活動スペースを提供していくというハード面の
支援は行政の役割であると考え、公平性の原則に沿った必要な施策であるとの強い思いを持っておりますが、市民活動センター創設の考えができないものか、あわせてお聞きをいたします。 第３は、広域行政と市町村合併についてであります。 明治以降、日本の国づくりは上から中央集権的に進められてきたので、国、県、市町村といった縦の関係が強く、自主的に横の協力関係をつくることが苦手でありましたが、近年、広域的課題に市町村が協力して取り組んでいく新しい動きが出てきております。幾つかの市町村が共同して施設をつくり、それを運営していく制度として、一部事務組合、複合事務組合、広域連合制度等があり、それを活用して市町村が横の協力関係をつくりつつ広域的活動を行うことは、効率的行政運営を考えると、極めて重要なことであると思います。 また一方、市町村行政の広域化の要請に対応して、諸制度を活用した特定分野における共同処理が幅広く行われており一定の成果は上がっておりますが、優秀な人材を確保しかつ地域の課題を迅速、的確、総合的に解決をしていくという観点からは、市町村合併により単一の自治体により意思決定、事業実施を行うことが効果的であるとも言われております。21世紀の到来を目前に控え、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、財政の悪化等の状況下にあって、総合的に住民サービス提供の責務を負う市町村は、行政基盤の強化や広域的対応が強く求められ、市町村合併の推進が大きな課題となってまいりました。しかしながら、それぞれの市町村は歴史的な経緯、文化、風土や地理的条件等が異なっており、合併は将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますので、市町村及び住民の自主的な判断が尊重されるべき事柄であり、それにはまず地域の将来のスケールを含めた都市像をどう描くかが重要なこととされてきます。現在、三島市では平成13年度を初年度とする第３次三島市総合計画を策定中でありますが、その中で三島市の都市の将来像についてどのように考えておられるかお聞きをいたします。 また、昨年秋には三島市、沼津市、裾野市を初めとする３市５町による東部広域都市づくり研究会が発足し、これからの県東部地区における中核都市づくりについての研究、論議がされてきております。今後の自治体運営の限られた財産、財源を、いかに効率よく使うかということを考えると、都市としてのスケールメリットは一般的には50万人が最低必要であると言われております。これは３市５町の人口合計51万人とも符合することとなり、興味のあるところでもあります。この会議は、市長及び議長が参加をされているとのことですが、この研究会の経過と今後の展望、またそれに対する三島市の見解をお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わりといたします。
◎市長（小池政臣君） 宮沢正美議員の質問にお答えいたします。 まず、行政改革の推進についてのうち、分権のメリットは地方自治体にとって何かということについてでございますが、従来の中央集権型行政システムでは、今日の急激な社会情勢の変化に対応することが難しくなってきたため、分権型社会の構築が急務となってきたものでございます。このため、平成５年６月に地方分権の推進に関する決議が衆議院で行われまして、その集大成として本年４月に地方分権一括法が施行されたのでございます。 議員御質問の分権のメリットについてでございますけれども、機関委任事務が廃止され自治事務と法定受託事務に大別されたことでございまして、宮沢議員が述べられたとおりでございます。今まで以上に国と地方自治体の役割分担が明確となり、地方公共団体による行政サービスが地域住民の多様なニーズに即応した、迅速かつ総合的なものになることが期待されているのでございます。 また、国や都道府県、市町村の関係が上下主従の関係から対等、協力の関係へ移行したことによりまして、市町村長が地域住民の代表者という本来の立場に徹し切ることができまして、これまで以上に地域住民の意向に鋭敏にこたえることができるようになることなどがメリットとして考えられるのでございます。 次に、機構改革への考え方についてでございますけれども、地方分権一括法の成立に伴いまして、権限移譲や必置規制の見直し等による規定の整備や手数料徴収規則等の条例化などによりまして、市町村に関係する事務が新たに生じてきてはおりますけれども、県の場合と異なりまして、今回三島市などの市町村の場合は必要最小限の見直しを行ったものでありますので、機構まで影響が及ぶものではございませんでした。今後、三島市の財政状況や市民の皆様方の御意見を考慮する中で、より簡素で効率的な行政サービスの提供ができますよう、わかりやすい機構改革や行政体制の整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、三島市の将来像についてでございますけれども、第３次三島市総合計画につきましては、平成11年度から策定に着手しておりまして、本年５月26日に委員30名による三島市総合計画審議会を開催させていただいたところでございます。また、基本構想の原案を審議会に諮問しておりませんので、将来像について明確な答弁は申し上げられませんけれども、策定に携わっていただきました市民まちづくりスタッフの皆様方からは、将来都市像を市民と行政、企業などが共通の認識を持ち、一体となってまちづくりを進めていくためのものという位置づけのもとに、「水と人が輝く夢のあるまち三島」という御提言をいただいております。この目標は、本市の魅力であります街中の緑や清らかな水などのすばらしい環境の中で、活気ある市民が主体となって躍動し、環境と人、人と人とが互いに共生しながら、住みやすく夢の持てるまちとしていくことをあらわしております。 また、この将来都市像実現のための推進方策といたしまして、市民主体のまちづくり、わかりやすい行政の推進、効率的な行財政運営、広域行政の推進などが挙げられております。いずれにいたしましても、第３次三島市総合計画は、今後総合計画審議会や本市議会の議決をいただいて策定していくものでございまして、中でも今後10年間の三島市の目指す方向性を一言で言いあらわしますキャッチフレーズをどうするかは、極めて重要なことであると考えております。したがいまして、できるだけ多くの皆さんの御意見を伺えるよう、職員提案や「広報みしま」で市民の皆様方からの応募を広く募っているところでございます。まちづくりスタッフの皆さん方の御提案も大変よいものでございますので、大切なたたき台の１つとしながら、すばらしいキャッチフレーズをつくっていきたいと考えております。 第１次総合計画のキャッチフレーズは「緑と水と太陽の輝く三島」、第２次総合計画では「水と緑と文化のまち三島」。そして今回は、市民まちづくりスタッフから「水と人が輝く夢のあるまち三島」という御提言をいただいているわけでございますが、これに固定したわけではございません。今お話しいたしましたように、「広報みしま」とか職員提案とか広くこのキャッチフレーズを求めているさなかでございますので、ぜひ市議会の議員さんにおかれましても、いいキャッチフレーズがあったら御提言をいただきたいというふうに思うわけでございます。 次に、広域行政と市町村合併についてのうち、東部広域都市づくり研究会の取り組みについてでございますけれども、東部広域都市づくり研究会は昨年11月１日に、住民の生活圏の広がりに的確に対応する行政サービスの提供、地方分権の進展に対応した行財政の効率化、自主性及び自立性を高めるための行政体制の整備確立、産業経済活動の広がりに対応する行政サービスの提供の４点を目標といたしまして、３市５町の首長及び議会の代表者によりまして設立されたわけでございます。 現在の取り組み状況でございますが、少年の船の平成13年度の共同実施、共通情報の同時広報、消防通信指令体制の広域化、職員研修の共同実施あるいは人事交流、これはもう既に共同実施なども行っております。指名業者受け付けにおける一括受付窓口の設置や時期、様式の統一、これは今年12月までに行うものでございます。県道の交差点改良要望箇所の検討などを進めております。この中で、新規採用職員の研修や各自治体間の人事交流は既に本年度から実施しておりまして、少年の船につきましては平成13年度の共同実施に向けて現在準備を進めているところでございます。また消防通信指令体制の広域化につきましては、沼津市と清水町が通信指令施設の共同運用を開始しておりまして、平成15年をめどに沼津市、三島市、裾野市、清水町、長泉町、３市２町での広域利用を開始すべく、現在担当課において研究が進められておるのであります。 いずれにいたしましても、モータリゼーションの発展により市民の生活圏は以前とは比べものにならないほど広域化しておりますので、共同で実施できる事務事業や行財政の効率化を求める上でも、共同で実施すべき事業につきましては実施可能なものから順次実行に移して、広域的な連携をさらに強化していきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
◎総務部長（小野正浩君） 次に、市民活動への
支援についてでございますけれども、市内にはあいあいアシスト、それからグラウンドワーク三島の２団体が既に特定非営利活動法人として県の認証を受けて活動をしているほかに、清水町のウォータービジョンも理事長を含め多くの関係者が三島に在住をしておりまして、三島市は市民活動の活発な都市であるというふうなことでございます。議員御指摘のとおり、これからの分権型社会では、中央省庁主導の縦割りの画一的な行政システムから、住民主導の個性的で総合的な行政システムへの転換が求められております。今後ますます、市民の市政への積極的かつ主体的な参画が重要となってきています。このため三島市においては、平成11年度から平成13年度までの３年間、国の緊急地域雇用対策特別交付金事業を活用しまして、県内市町村では唯一ＮＰＯ法人への業務委託を行うなど、ＮＰＯへの積極的な
支援を進めております。特に、来年度からは本格的な事業実施を予定しております「街中がせせらぎ事業」につきましては、市民が主体となって事業推進をし行政が追従するという、市民主体のまちづくりのモデルケースとなるような整備手法を取り入れてまいりたいというふうに考えております。 また、現在策定中の第３次三島市総合計画におきましても、ボランティア活動やＮＰＯなどの市民活動はこれからのまちづくりに関しまして欠くことのできない重要なものであるという認識のもとに、市民、企業、行政のパートナーシップによりますまちづくりを積極的に進めていくようにしてまいりたいというふうに思います。 次に、市民参画型社会の構築についてのうち、活動拠点センターの必要性についてということでございますが、現在各種団体が利用できる公共施設には、市民生涯学習センター、社会福祉会館を初めとしまして中郷文化プラザ、錦田、北上、坂の公民館、東西南北の各コミュニティ防災センターや総合防災センターなどがございます。このほかにも、地域に密着した市民活動であれば、各自治会が保有する地区集会所や地区公民館などのコミュニティ施設が利用可能であります。しかし、第３次三島市総合計画の策定に際しまして、ボランティアとして計画の策定に参画をいただきました市民まちづくりスタッフの皆さんからも、活動拠点の整備を望む声が多く出されておりまして、活動拠点の要望は根強いものがあるというふうに推察されます。特に市民まちづくりスタッフからは、まち中の空き店舗などを活用した施設、市民が自主管理できる施設の整備などが具体的に提案をされております。しかし率直に申し上げまして、市民生涯学習センターや中郷文化プラザなどの大規模な施設、これを相次いで建設してきたばかりのところでございまして、財政状況等を考えますと、現状では活動拠点の新設は極めて困難な状況にあるというふうに申し上げるところでございます。しかし、昨年鎌倉市が開設したＮＰＯセンターは全国でも唯一の公設民営型の活動拠点として、市民の自主的な管理のもとに広く市民に利用されていると聞いておりますので、今後は鎌倉市における市民団体の活動の状況やＮＰＯセンターの運営方法などを参考に、既存の公共施設を活用しました活動拠点のあり方などについて調査研究などをしてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（宮沢正美君） ただいま３つの視点の質問に対しまして、それぞれお答えをいただきました。１つずつ再質問をさせていただきますが、まず第１の行財政改革ということについてであります。市長の答弁によりますと、まだ地方分権一括法が施行されたといっても、市の場合においてはそれほど大きな機構改革はしなかったんだというような答弁でございますけれども、行政改革というものを考えた場合、２つのことがあると思います。第１には自治体の内部における組織をどういうふうに考えていくかということ。もう１つは国に起因をする組織をどういうふうにするかということになってくるかと思います。従来の機関委任事務の時代にありましては、こうした国の縦割り行政による自治体機構のしわ寄せというものが非常に多かったような気がいたします。これは国のいろいろな省庁がありまして、その下に国の出先機関。県がありまして、県の出先機関、そして市町村という、こうした縦割りのつながりということが非常にむだが多かったり、人員や経費のロスにつながっていたというようなことであります。こういうことを言いかえてみると、中央省庁の縦割りの補助金の制度の弊害と言いかえることもできるかと思います。地方で幾らいろいろ総合的に考えて施策をやろうとしても、例えば公民館とか児童館、勤労青少年ホームというものを一緒にした複合施設を建てようといっても、そうしたものは従来は許可になっていない。あるいはさきの議会でも質問しましたけれども、幼稚園、保育園の、幼保の問題も共同施設をつくることは許可にならないといったような、補助金を中心とする弊害というものが多かったように思います。 それにまして、都市経営総合研究所というところの調査があるわけですけれども、市町村の日常的な業務の中で何に忙殺されているかという質問の中で、国庫補助金やそれに関する調査、申請、打ち合わせ等に市町村の業務の約６割が使われているんだというような調査結果も出ております。従来、こうしたことで非常に地方の独自性というものは出しにくくなったわけですけれども、先ほど申し上げましたように必置規制も廃止をされるということになりまして、ぜひ今後の取り組みとして行政のサービスを一元化した機構改革というものを考えていくべきだというように思いますが、その点についての考えをお聞きいたします。例えばこれからの時代、重要な施策の１つとして子育てという問題があると思いますけれども、現在子育て
支援の問題だけに限ってみても、社会福祉課でありますとか、生涯学習課でありますとかあるいは健康増進課でありますとかいうようなところでいろいろな施策をやっているわけですけれども、やはりこれからの時代には少子・高齢化という大事な問題でありますので、そうしたものを一元化できないかなというような思いがありますので、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。 行財政改革のもう１つの柱ですが、地方分権ができるかできないかということの大きな要素の中に、自主財源をどうしていくかという問題があるように思います。幾ら地域に合った施策をやろうということであっても、そこに財源が伴わなければ何もできないわけでありますので、今後地方分権の時代にあっては、いろいろな工夫の中で自主財源を確保していかなくてはいけないと思います。御存じのように、自主財源の中には地方税とそれから市民からいただく使用料、手数料、諸収入等がありまして、これが地方自治体の、これは全国平均ですけれども約５割はこうしたもので占められているわけですけれども、そういう中でやはり自主財源を確保するという観点にあっては、市民から受益者負担という原則を持っていただいて、ある部分においては負担をしていただくという考えが今後必要になってくるんじゃないかと私は思います。これはいろいろな、すべてだれでも無料でいろいろなことができればそれにこしたことはないとは思いますけれども、そうした考えですと、やはりこれからの分権型の社会、市民も参加してまちづくりをするんだという考えに立つと、そうした考えに合っていかないような気がしますので、やはりこうした時期には長年据え置かれているような手数料等あるいは利用料等について、市民の理解を得て見直すことも必要であると。自主財源を確保するために必要であると思いますが、その辺についてどう考えるか。 それからもう１つは、国の方の施策の中で制限税率というのが従来定められてきたわけですけれども、これらも廃止をされるということになりました。このことは、地方分権の中で財源移転を市町村にしていこうという考えに立ってのことだと思いますけれども、今後の三島市の自主財源をどういうふうに確保していくかという方策の中で、この制限税率の問題をどのように考えているかお答えをいただきたいと思います。 以上、２点についてお願いいたします。
◎市長（小池政臣君） 私に対する質問と、それから財政部長の方にも答弁をさせていただきます。 市民へのサービスを総合的にとらえた機構改革は考えられないかということでございますけれども、議員が御指摘のように、子育ての、児童に関する関係課としては、社会福祉課とかあるいは学校教育課とか生涯学習課等があるわけでございます。それぞれ、法令等に基づきましてあるいは政策上の観点から、児童を心身ともに健やかに育成していくことを目的としまして、いろいろな施策を行っているわけでございます。宮沢議員がおっしゃるとおり、１つの担当課で、ある部門のすべての関連事務ができれば市民にとって大変便利なことではございますけれども、最近の住民ニーズはこれまで以上に多種多様化しておりまして、より深くより専門的な知識が職員に求められてきておりますことから、これに対応できる組織をということで、またできるだけ市民にわかりやすい組織をということで現在の行政機構をつくっておりますけれども、今後も横の連携を密にしながら、よりよい行政機構にすべく先進都市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 住民サービスの向上のためにも、あるいはいろいろな新規事業のためにも、１つの課を立ち上げたい、１つの室を立ち上げたいということで今年も非常に苦慮したわけでございます。なぜかといいますと、部の数はもうこれ以上はつくってはいかん、課の数はこれ以上はつくってはいかんと、こういう行財政改革の中でがんじがらめになっておりますので、非常に苦慮いたしました。まちづくり部をつくるにしましても、どこか１つ削らなきゃいかんということの中で、市長公室を削らせていただきましたし、いろいろな手法を考えながら何とか事業遂行にマッチした体制をということで現在の体制になっているわけでございますけれども、行財政改革と住民のニーズの、この２つの接点をどこに求めるかということが非常に難しいということを申し上げておきたいと思っています。
◎財政部長（落合光一君） 次に、地方分権推進のための自主財源の確保策に関連いたしまして、手数料、使用料の見直し、それと制限税率が撤廃されたけれども、三島市の考え方という御質問であります。 まず第１点目の、議員が言われます市民を主体とした行政を推進していくためには、市民も行政にかかる経費を共同で担うべきだと。その面では、受益者負担の原則に立って使用料などの見直しが必要であるという議員の御指摘だと思います。結論から申し上げますと、見直しについては必要であるというふうに考えております。今年平成12年度の当初予算で、現在市民に受益者負担をどの程度お願いしているかを見てみますと、保育料などの負担金、それから文化会館などの使用料、清掃などの手数料を合わせました額は９億 5,500万円であります。その構成は、保育料が３割、住宅使用料が２割、諸手数料、清掃手数料が１割というふうになっております。ただ個々の受益者負担を見てみますと、施設が開設して間もないものや最近改正されたものもある反面、議員御指摘のとおり、長年にわたって見直しを行わずに現在に至っているものも幾つかございます。特に施設の使用料などにその傾向が強いわけでありますが、予算の編成に当たりましては、施設のランニングコストなど経常経費の増加を努めて抑制しておりますが、以前と比べてみますとそのコストはかなり変化してきております。そのことを踏まえますと、これらに市税をどこまで充て、それから市民に受益をどこまで負担してもらうかを見直す必要はあるというふうに思っております。 次に、制限税率の廃止についてでございますけれども、地方分権推進一括法が成立するまでの経過の中で、この分権の推進委員会におきまして、地方の財源確保と国と地方の税源の配分の観点から、地方税の充実と確保をどうするのかという点が最も大きく議論されました。平成10年５月に閣議決定されました地方分権推進計画の中で、国と地方の租税総額は比率にしますと２対１、それから歳出の方は１対２のおおよその割合になっております。課税自主権を尊重する中で、この歳出規模と地方税収入の乖離状態をできるだけ縮小いたしまして、地方税の充実確保を図ることとしております。 それから、税制調査会の平成10年度答申でも同様の立場に立っておりまして、特に課税自主権の尊重につきましては、地方公共団体が住民の意向を踏まえつつ、自らの判断と責任において地方税の運用を行い得る制度を拡充する必要があるというふうに述べております。議員がおっしゃいますとおり、平成10年度の税法の改正で、個人住民税におきましては制限税率、均等割は最高 3,200円、所得割が標準税率の 1.5倍までが廃止されたということであります。このほか分権の一括法の中では、課税自主権の尊重と住民の受益と負担関係を明確にした課税を可能にする措置といたしまして、国の関与を縮小する形で法定外普通税の許可制の廃止、それから法定外目的税が創設をされております。このように、地方分権推進に伴いまして住民と議会と行政が受益と負担の関係を見きわめ、自己の責任において自主的な課税を行い得る制度的な一定の環境は整ってきたということになってまいります。 それから、分権によりまして国と地方の役割分担が変化するわけでありますけれども、地方公共団体の仕事はますます住民に直接大きくかかわってくることになりますので、地方税の充実を図る意味での国と地方の税源移譲問題につきましては、今全国市長会など地方６団体が税財源の充実強化などを決議いたしまして国への働きかけを行っているほか、最近の報道では、自治省で地方分権時代における地方税財政基本問題懇話会を設置いたしまして、分権一括法の施行を踏まえました国と地方の役割分担の見直し、それから財政の健全化、税財源の充実策などをテーマに意見交換をしまして、今後の地方財政対策に反映させるとの報道もあります。国の動向待ちという状況でもございます。 最近、この４月に東京都におきまして法人事業税の外形標準課税に端を発しまして、地方の課税自主権をめぐる論議が活発になってまいりましたけれども、自主財源の確保を新たな独自の課税に求めるならば、市民の皆さんがどのような質と量の行政サービスを求め、それが真に必要なものなのかどうか、それからそれを行うのに必要な財源はどのように確保するのかなど、行政が必要な情報や資料を提供いたしまして、それに基づいて市民の皆さんや議会で論議し全体的な合意を形成し、また近隣の自治体との均衡にも配慮しながら決定していくことが肝要であると考えております。いずれにいたしましても、使用料、手数料の見直しや税の新税の賦課とか税率の改正等の問題につきましては、公平性と中立性が大原則であるというふうに考えております。ただ帳尻合わせのためにこれらに安易に求めるということは、財政担当としては避けたいというふうに思っています。それから、それをやる前提といたしまして、まず地方公共団体側の方が歳出削減などの努力をしなければならない。非効率的な事業の見直しや歳出の削減などで、財源をまず捻出いたしまして、それでも新規事業等で財源が必要なときには、いろいろ市民と議会とに説明をしながら、この辺の合意形成を図っていきたいというふうに思っています。以上です。
◆１番（宮沢正美君） いろいろ、簡単にはいかない難しい問題があるかと思いますけれども、これからいろいろな角度から検討して、よりよい行政システムあるいは財政システムをつくっていただければと思います。 続いて、時間がありませんので急ぎ足でいきますが、市民参加型まちづくりの中で１点質問させていただきます。 先ほどＮＰＯの話をいたしまして、ＮＰＯはノン・プロフィット・オーガニゼーション、特定非営利促進法ということですけれども、別の解釈をされる方がありまして、これはニュー・パブリック・オーガニゼーションだと。新しい公益性のある市民団体だというような解釈をされる方がありまして、私はどちらかというとそちらの方が好きであります。というのは、やはりＮＰＯみたいにしっかりした組織だけが市民活動じゃなくて、５人でも10人でも地域のためあるいはボランティアとして活躍される団体がたくさんできることが、やはりこの地域にとっていいことだなというような考えを持っております。 そうした市民活動の団体に対して、経済企画庁の市民活動レポートというのが1997年、ちょっと前の資料ですけれども出ております。市民団体の81％の方が、行政による
支援をしてほしいというような答えが出ております。その中で、どういうことをお願いしたいですかという調査の中で、１番が活動に対する資金援助、これは76.4％。それから２番が活動の情報交換の拠点となる施設、これが49.2％。３番が活動に必要な備品や機材の提供、これが47.9％ということになっております。三島市でも、多くの団体に補助金等の交付を行ったり、またグラウンドワーク三島に業務委託をして資金の提供をするなどという新しい動きが出てきておりますけれども、ややもすると、ただ補助金さえ出していればそれで済むんだという考えがなきにしもあらずというような気がいたします。そういうところで、補助金を交付するに当たっては、団体のミッションですとか運営方法、それから継続性、効率性等十分調査をして、補助金の有効利用を図っていくべきだと考えております。こうすることによって、やはり長い目で見ると市民活動を育成し
支援する共同型の
支援ということにつながっていくと私は思いますので、その点のことについて簡単にお答えいただきたいと思います。
◎財政部長（落合光一君） ただいまの御質問ですけれども、市民参加型社会の構築という観点から市民活動やＮＰＯをパートナーとして考えたときには、市民活動を育成、
支援していくということは、非常に重要であるというように考えております。今まで議会の中で、行政改革の観点や厳しい財政環境の中で既存の団体の補助金についていろいろな御提言がございました。そこで、予算編成の中でも運営費補助金の一律削減を団体にお願いしてまいりましたし、昨年９月議会では補助金の基準づくりという御質問で、その難しさを私ども申し上げたところでございます。 補助金のあり方といたしましては、運営費補助金がどうしても必要なところもございますが、団体の活動内容が市の施策の中でどのような位置にあり、その活動などを検討するなど施策に合致した特定の事業への補助に徐々に切り替えていく、それからそういうふうに見直していく必要はあろうかというふうに考えております。今後、分権型社会におきまして、地方の自己責任による自己決定という形態が求められてまいります。分権型社会、それから市民参加型社会の構築は重要な課題でありますので、これらを担うパートナーシップとしてのＮＰＯを含みます市民活動の育成と
支援についてはどのような形態があるのか、これから大いに研究してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（宮沢正美君） よろしくお願いいたします。 次に、広域行政についてですが、時間がありませんので要点だけ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、現在広域行政の取り組みというものは、いろいろな場面で三島市もしております。三島田方行政情報センターでありますとか、三島田方行政組合あるいは東部食肉センターあるいは土地開発公社等々でありますけれども、この中で駿豆地区広域市町村圏協議会というのが昭和46年にできておりまして、これは６市11町１村でやられているということですが、今回の東部広域都市づくり研究会については３市５町でやっているということで、若干スケールについての考えが違っているんですが、その辺のところでどういうふうな範囲がふさわしいと考えてやっているのか、その辺のことについてお願いをしたいと思います。
◎市長（小池政臣君） 駿豆地区広域市町村圏協議会というのは、お話がありましたように６市11町１村ということでございます。この成果としましては、御案内のとおり昨年11月１日から、この18市町村のどこの町役場に行っても、そこの地域の住民ならば印鑑証明と住民票がとれるということになりました。そのほか広域行政としましては、お話がありましたように三島田方行政情報センター協議会、一部事務組合では平成６年に名称を改めまして新たに発足しました、三島函南広域行政組合あるいは三島市外５ヶ市町箱根山組合、三島市外３ヶ市町箱根山林組合、箱根山御山組合、箱根山禁伐林組合、箱根山植山林組合、静岡県東部食肉センター組合などがございます。 議員御質問の広域行政のスケールについてでございますけれども、このように過去からの歴史的なつながりや地域性などもございまして、一概にどこからどこまでの範囲で連携をとることが望ましいというようなことを言及することは非常に難しい面もございますけれども、平成11年度に静岡県広域行政推進研究会が実施した調査がございます。これによりますと、三島市、沼津市、裾野市、これが３市でございまして、清水町、長泉町、函南町、韮山町、伊豆長岡町、この３市５町が地域的一体性圏域と位置づけられておるのであります。この地域的一体性圏域というのは、通勤通学圏や消費購買圏、企業間取引関係状況などの客観的データから市町村相互の関係状況を分析した結果、明確な一体性が認められた地域とされているのでございます。東部広域都市づくり研究会は、この一体的圏域にある市町村によって構成されておりますので、今後は３市５町の取り組みをさらに重視して、広域行政に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
◆１番（宮沢正美君） 広域行政につきましては、いろいろお聞きしたいことがあったんですが、時間もありませんし、明日、石渡議員も質問されるようですので、そちらにお願いをしまして。 最後に、地方分権が本格的に実施をされるということになりますと、我々地方議会の役割というものも大変大きくなってくるような気がします。そうした意味で、きちっと政策の提案ができるような議会になるように、あるいは議会人になれるように努力をしていく覚悟ですが、市長の裁量権というものも大幅に拡大されてくることになります。自治体運営の責任者として、分権時代にあって21世紀の新しい時代を切り開いていただくわけですので、小池市長の市政運営に対する基本姿勢を最後にお聞きをします。
◎市長（小池政臣君） 時間もございませんので、端的に申し上げたいと思っております。 私の政治姿勢につきましては、「広報みしま」２月１日号、「市長室」で述べてございます。それによりますと、私は３点述べておるわけでございますが、やはり市民と同じ目線でもって物を考え、判断し、そして行っていくと、こういう姿勢を堅持していきたいというふうに考えておりまして、そのために市政座談会なども数多くこれからもやっていきたい。そして、それによって市民の皆さん方の率直な御意見を市政に反映できたらというふうに考えております。 第２点は、やはりこういう時期でもございますし、市民の皆様方からいただきました税金というのは市民の皆さん方の血と汗と涙の結晶であるという考えを根底に持ちながら、一銭たりともむだな支出をしてはいけないということを堅持しながら、しかしながら市民サービスの向上のために、今現在やるべきことのために必要ならばやはり予算化いたしまして、大胆に政策も遂行していかなければならないということが第２点ででございます。 第３点は、最少の経費で最大の効果をもたらすようにしていかなければならないと同時に、職員の姿勢として親切、明るく、迅速に市民の要求に対応していく。できないものはできないとすぐ言い、そしてできるものは即座にそれを実行していくという、打てば響くような市政を何とか実現していきたいというのが私の３つの基本姿勢であるわけでございます。以上でございます。
○議長（露木友和君） 以上で１番 宮沢正美君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、10分程度休憩いたします。 午後４時39分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後４時55分再開
○議長（露木友和君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、14番 金子正毅君の発言を許します。 〔14番 金子正毅君登壇〕
◆14番（金子正毅君） いよいよあしたから、21世紀の日本の進路を左右する大変重要な政治戦がスタートいたします。非常にあわただしいさなかの６月議会となりました。しかしながら、市民の暮らしに最もかかわりの深い地方政治をいささかもないがしろにできませんので、通告に従って幾つかの点について質問いたします。 質問のまず第１は、昨年８月衆参両院で決議された2000年子ども読書年の取り組みと、市内すべての学校図書館に専任の職員を配置する問題についてであります。 御案内のとおり、昨年８月９日参議院において、衆議院では翌10日に、今年度、西暦2000年を子ども読書年とすることが決議され、国を挙げて子供たちの読書活動を
支援することを決定いたしました。そもそも衆参両院におけるこの決議は、今から10年前の1990年９月、国際連合が開いた子どものための世界サミットにおいて、参加国の代表が子どもを政治の最優先にと誓い合ったことを踏まえ、本年５月の国立国際子ども図書館の開館に合わせてなされたものでありました。参議院の決議は、読書は子供たちの言葉、感性、情緒、表現力、創造力を啓発するとともに、人としてよりよく生きる力をはぐくみ、人生をより味わい深い豊かなものとしていくために欠くことのできないものであると述べ、衆議院の決議においても同様の趣旨が述べられた上で、読書の持つはかり知れない価値を認識して、子供たちの読書活動を国を挙げて応援するために、今年を子ども読書年にすると宣言をいたしております。 そこで当局に伺います。 この崇高な決議に照らし、三島市は新年度予算に子ども読書年をどのように位置づけられたのか、具体的な事業なり施策があったら簡潔に御説明を願います。 関連して、学校図書館の専任職員を増員することについて当局の見解を伺います。かねてから私は、市内すべての学校図書館に専任の職員を配置をすることを要求いたしてまいりました。一昨年11月、静岡県下の市段階では、静岡市と富士市に次いで３番目に、４人の職員でスタートし、現在は10人体制になるなど大変大きな前進がございました。しかしながら、市内には21の小・中学校がございますので、10人というのは大変中途半端な人数であります。教育委員会からいただいた今年の予定表を見ましても、２つの学校を受け持つ９人の職員は、４月から夏休みまでの間に１つの学校に35日従事をするのに対し、３つの学校を受け持つ職員は１校23日から24日しか従事できない、こういう状況がございます。この矛盾を一刻も早く解消すると同時に、先進地に倣って１日も早く全校に配置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。簡潔に市長並びに教育長の見解を伺います。 次に、第２点目の質問として、農業用施設用地の固定資産税は農地並み課税を徹底すべきである。この問題について伺いたいと思います。 今年は、３年に一度の固定資産税の評価替えが実施されましたが、固定資産税が市町村税収の約４割を占める重要な財源の１つとして、地価は下がっているのに税額は上がるという逆転現象を生み出す仕組みや、資産価値に応じて課税するという、国民の税の負担能力を考えない課税制度によって、市町村の安定的な税収が確保される仕組みとなっております。このような、納税者の所得を配慮しない税の押しつけに国民の批判が高まるのは当然であり、固定資産税制度の大もとからの見直しが求められておるところでありますが、ここでは通告のとおり農業用施設用地の農地並み課税の問題に絞って質問いたしたいと思います。 固定資産税の評価替えについては、既に縦覧も終わり納税通知書の発送が行われておりますが、特に今回の評価替えに際し、昨年４月28日、浜松市の農民の皆さんが市を相手に争っていた裁判で、東京高裁が農業用施設用地に対する宅地並み課税は違法との判決を下したことや、同じく昨年５月18日に、自治省が固定資産評価基準の告示を行ったことなどから、農業用施設用地の評価がどのように取り扱われるのか、関係者の皆さんにとっては大変重要な問題であり、注目をされていたところであります。そこで私は、この件に関して私のところに問い合わせがあった事例も参考にしながら、当局に伺いたいと思います。 まず、第１に客観的に見ても明らかに農業用施設である施設の用地が、従来宅地であるとかあるいは雑種地として評価され課税されていたケースが見られますが、こうしたものは昨年５月の自治省告示とその後の通達に従って、当然見直しがなされているものと思います。そこでお尋ねいたします。今回の評価替えに当たり、農業用施設用地の固定資産税評価を変更した件数は何件くらいあったのか。その報告を求めたいと思います。 同時に、今回の見直しによってその評価が変更されたものにはどのようなものがあるか、その特徴的な内容についての説明を求めたいと思います。 農業用施設用地の固定資産税にかかわる問題の２つ目の質問として、今回の見直しで評価が変更された多くのケースは、本来ならば前回の平成９年度の評価替えの際に農地並みの評価に変更されるべきものであったというのが私の見解でありますが、課税当局の率直な御意見を伺いたいと思います。実はこの問題については、農民の皆さんの全国的な組織である農民運動全国連合会という団体が、昨年12月９日に自治省交渉をやられたときの次のような資料がございます。 席上、交渉団の代表が、平成８年２月９日付で、農業用施設の評価について農地並みに扱うよう通達を出していますが、全国の自治体で実施されなかったのはなぜか。このようにただしたのに対して、自治省の担当者は、私たちとしては努力したんですが徹底できなかった面もあり、今回は告示で明文化したのです。このように答えております。さらに代表者が、自治省が通達を徹底しなかったために、高い固定資産税をかけられた農民の損害はどうしてくれるのか。さかのぼって返却をすべきだと思うがどうか。このように質問したのに対し、一概に言えないが、自治省の通達に従わず査定を誤り、余計にとりすぎた分は返すこともあり得る。との見解を明らかにいたしております。現に静岡市では、３年間分さかのぼって返却する、こういう事例があったようでありますが、三島市においても前回の評価替えの際の対応に全く問題がなかったのかどうか。もし農業用施設用地についての判断に明らかなミスがあったすとれば、誤った評価に基づいて課税されたものは瑕疵ある賦課処分となり納税者に支払い義務はなく、取りすぎた分はさかのぼって返却すべきではないでしょうか。当局の見解を伺うものであります。 最後に、冒頭、固定資産税が市町村の基幹税目であることに触れましたが、今年度の評価替えによる市税収入への影響はどの程度になるのでしょうか。その御報告を求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長（小池政臣君） 金子正毅議員の質問にお答えいたします。 まず、私の方からは子ども読書年の取り組みと学校図書館職員の全校配置についてのうち、２番目の市内小・中学校の学校図書館専任職員の全校配置の計画は、の御質問にお答えさせていただきたいと思っております。 議員御承知のとおり、学校図書館専任職員の採用状況は、平成10年９月の補正予算で４人採用、平成11年９月の補正予算で４人増員、さらに平成12年４月から２名増員いたしました。したがって、本年度は４月から10人体制でスタートしているわけでございます。専任職員は、10人のうち９人が２校ずつ担当いたしまして、18校でございますけれども、あとの３校を１人で担当いたしているわけでございます。１人当たりの配置日数でございますけれども、議員が御指摘されましたように、本年の１学期は70日を予定していると教育委員会から聞いております。教育委員会には、学校図書館法の改正によります平成15年度からの司書教諭の12学級以上の学校への配置に合わせまして、なお一層の学校図書館の充実を図るため努力していただいております。本年度は、専任職員の資質向上のための研修会と配置の効果についての調査を実施すると報告を受けております。いずれにいたしましても、専任職員の全校配置につきましては、財政状況も勘案しながら、他市の状況も見る中で教育委員会とともに考えてまいりたいと考えております。 残余につきましては、教育長、担当部長より答弁させます。
◎教育長（長谷川文克君） 次に、子ども読書年の取り組みと学校図書館職員の全校配置についてのうち、子ども読書年の位置づけと具体的取り組みについてでありますが、私も衆参両院の決議文の中にありますように、昨今の校内暴力、衝動的な行動、薬物汚染など子供たちの悲惨な現状を憂慮しております。このような中で、読書により子供たちの感性、情緒、表現力、創造力を啓発し、人としてよりよく生きる力をはぐくみ、人生をより味わい深い豊かなものとしていただきたいと念じ、この決議を高く評価しております。 そこで当市におきましては、平成12年度予算で市立図書館の図書購入費を前年度より増額いたしましたが、さらに加えて子ども読書年記念図書購入のため約 100万円の予算をつけ、図書館における児童図書の充実整備を図っております。また市民に対しては、「広報みしま」５月１日号で子ども読書年をＰＲするとともに、図書館のおはなし会や児童図書の案内を通して読書普及を図っております。さらに、今年度は子ども読書年を記念して、子供と本の講演会、子供向き講座を開催し、また箱根の里主催の、親子ふれあいキャンプ・森で遊ぼう、に移動図書館車ジンタ号で参加し、箱根の自然の中で子供たちの自由な読書やおはなし会を行う緑陰図書館など、三島市独自の特色ある事業を実施し、子供にとっていかに読書が大切か訴えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎財政部長（落合光一君） 次に、２点目の農業用施設用地の固定資産税は農地並み評価でという御質問でございますが、議員御指摘の、浜松市におきます訴訟事件についての判決によりまして、農業の用に供する施設が存在する土地につきましては、単に宅地課税ではなく所要の補正措置をすることとなりました。これを受けまして、平成12年度における固定資産税評価替えに際しまして、平成11年９月29日付の自治省の通達により、農業用施設用地の固定資産評価につきましては、農家の敷地外にある場合というふうに限定をして、施設が家屋と認定されさらに施設の内部にて耕作が行われていない場合は宅地、施設が家屋と認定されなくて、さらに施設の内部で耕作が行われていない場合は雑種地というふうに認定をいたしまして、課税につきましては、いずれの場合にありましても近傍農地価格プラス造成費価格とすることになりました。 なお、農業用施設内におきまして土の耕作が行われている場合は農地と認定することになっております。この農業用施設用地の範囲につきましては、農業振興地域の整備に関する法律第３条第３号、または第４号に規定される施設に該当する施設であり、この規定による例示施設を参考にして平成12年度の地目認定を行っております。 次に、農業施設用地に認定した総件数ですが、宅地認定が74筆、また雑種地認定が99筆、合計いたしますと 173筆となりまして、市税収入の影響額ですが、税額で比べますと前年度と比較いたしまして 623万 1,180円の減額となっております。 それから、三島市における特徴的な内容でありますが、ガラスやビニール構造の温室が圧倒的でありまして、続いて農業用倉庫の順番となっております。いずれも、農業のために何らかの
支援を行うための施設ということでございます。 それから、議員がおっしゃるには、平成９年度から農地並み評価にすべきではないか、言いかえますと遡及更正をすべきではないかという御質問でありますが、先に結論から申し上げますと、遡及更正は行う必要はないと考えております。その理由といたしましては、次の２つが挙げられると思います。その１つといたしましては、平成８年２月９日付の自治省の通達によりなされている留意事項といたしましては、地目認定の項目は同じでございますが農業用施設用地の評価で留意すべきこととして、標準宅地との価格差に留意しなさいという記載はあるものの、農地価格に準じて評価すべきだという表現はございません。それから平成11年９月29日付の自治省の通達とは、農地価格プラス造成費でありますので、この表現とは、この点において明らかに異なるというふうに考えております。 ２つ目といたしまして、三島市におきましては、これらの土地が一般の宅地と違いまして建築規制のある土地である点に配慮いたしまして、農業用施設用地の評価は宅地価格の30％というふうに評価をしております。一般宅地との価格差に配慮しているということであります。また、浜松市の訴訟事件を考慮いたしましても、三島市は既に、ただいま申し上げましたとおり所要の補正、つまり平成８年２月９日付の補正を行っていたということでございます。 それから、議員が、静岡市の固定資産税の土地課税……還付のいろいろなお話をいたしましたけれども、これは今年12年４月固定資産税の縦覧期間中に起きたことでありまして、静岡市の方に事情を伺いましたところ、土地につきましては静岡市の駅から南部地区、海岸までに位置する土地だということで、個人所有の鶏舎の用地約 950平方メートルのことだそうであります。所有者が農業用施設用地が宅地並み課税になっていると思って土地所有者が市役所に行って縦覧いたしましたが、農地プラス造成費となっていたために話が違うということで、その方が市の方にいろいろ主張されたそうです。最初は聞き入れてもらえませんでしたけれども、何回か市役所に行きまして、その交渉の中で、平成11年度以前の課税がこの場合は純粋な宅地評価になっていたということが判明をいたしました。静岡市の農業用地課税は平成11年度までは宅地評価額の50％評価でありましたので、平成９年から平成11年度分の純粋な宅地評価と50％との差額約32万円を還付されたという内容だそうでございます。これは、静岡市が完全な純粋な宅地認定としていたということで、地目認定誤りというふうに伺っております。以上です。
◆14番（金子正毅君） 初めに、子ども読書年の取り組みについてでありますが、１つ苦言を呈したいと思いますけれども、教育長の方からは読書年としての幾つかの取り組み事業はあるというふうな御説明がございました。図書の記念購入として 100万円計上したというようなお話ですけれども、今年の当初予算案の主要事業の中にはどこを探してもそういうふうなものというのは出てきておらないんですね。うんと失礼な言い方で恐縮なんですが、本当に子ども読書年という位置づけのもとに図書購入費を 100万円、従来の上積みで措置したのか。そういうことであるならば、市長はやはり主要事業の中に 100万円以下のものだって新たな事業についてはのせてあるわけです。二重丸でのせてあるわけですから、あえて私が子ども読書年の位置づけはどうだったのかということをお尋ねしたのは、そういうことなんですよ。ここを見たら、読書年の位置づけというのは、少なくとも主要事業を見る限り出てこないんです。今伺って初めて、そういうふうなことをやったということなんですけれども、その辺は一応確認をしておきたい。問題は、今後十分その成果が上がるような取り組みを進めていただくということをお願いをしておきたいということであります。その点は確認のために御答弁いただきたい。 それから、図書館司書の問題ですけれども、市長の方からも今後の経済状況なども見ながらの対処、対応だというふうなお話がございました。差し迫った課題として、言いましたようにお一人の方が担当している３校については、これはどうしても他の18校との間に不公平が出ておるわけですから、この問題の解消というのは直ちにやらなければいかんということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（小池政臣君） 金子正毅議員の御質問にお答えいたします。 たしか金子議員が質問の中で、静岡市と富士市の例を挙げられました。これは静岡県で一番進んでいるところでございますけれども、静岡市の場合は86校小・中学校ある中で45人専任職員を配置しておりまして、12学級以上の学校にすべて配置しているということでございます。そして富士市の場合におきましては、小・中学校39校ある中で19人専任職員を配置していまして、これも12学級以上ということを限定しているようでございます。三島市には、12学級以上はどのくらいあるかということで資料を取り寄せてみましたら、小学校は14校のうち12校、それから中学校は７校のうち６校、ですから小・中学校で３校が12学級以下でございます。そういうことの中で、それをというような気持ちがあったわけでございますけれども、10人体制でできるかなというふうに思ったわけでございますが、不平等じゃないかというお話もございまして、今後の方向として検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◎教育長（長谷川文克君） 先ほどの予算化の問題でございますけれども、郷土の文学者、小出正吾先生の全集が発行されたというようなことを記念いたしまして96セットというようなことで、これを実際に99万 8,000円、約 100万円というような表現をいたしましたけれども、こういったことを含めて予算化してあると御理解いただきたいと思います。
◆14番（金子正毅君） いずれにいたしましても、子ども読書年が実りあるものになるような取り組みをぜひ進めていただくようにお願いをしておきたいということであります。 ２点目の農業用施設用地の課税の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 今回の評価替えで見直した特徴的なケースについての御報告をいただきました。市税の影響額としては 628万数千円ということですから、それほど大きな影響ではないということでありますが、問題はこの課税評価額が相続税の算定の基礎になってくるということであるわけです。その点にこそ農家の皆さん方の大変な心配があるわけであります。そこで、もう少し具体的にお尋ねをいたしたいと思いますが、これは言うまでもなく個人の財産にかかわる問題でありますので、プライバシーを保護する上からも、これは当然私は質問するに当たって関係者の皆さんの御了解を得てありますけれども、その点を十分留意をしながら質問を進めてまいりたいというふうに思います。 幾つかのケースを申し上げたいと思いますが、１つは昔養豚業を営んでいた方が、その後養豚をやめられた。現在、その豚舎をそのまま利用して家畜の糞尿を乾燥させ肥料にする。こういう仕事をやっているケースがございます。こうしたケースの場合、糞尿の乾燥と肥料の袋詰めに使用しているかつての豚舎の施設の用地はどのように取り扱われるのかということが１つの事例であります。 ２つ目、住宅のすぐ隣、これは先ほど部長のお話がありましたけれども、敷地内という認識でよかろうかと思います。住宅のすぐ隣の建物でシイタケの菌床栽培を行っている。このような場合の建物の用地はどのように取り扱うべきかということが２つ目の事例であります。 ３つ目、先ほどガラス温室等のお話がございましたが、花卉栽培、トマト、メロンなどの栽培を行っている温室について、その用地を農業用施設の用地として認められないのかどうか等を確認をいたしたいと思いますけれども、質問を進める前提として、今申し上げたような３つのケース、事例の建物、施設は、農業用施設に該当するのではないかというように思いますけれども、これは農政課担当の方にお尋ねをいたしたいと思います。
◎経済部長（関勝美君） 先ほど財政部長の方から、農業用施設用地の範囲についての御説明を申し上げましたが、先に農業用施設につきましては、農業振興地域の整備に関する法律第３条第４号に、農業振興地域にある農業用施設用地について定義づけられておりまして、これを受けまして省令第１条で必要な農業用施設を定めております。この省令で定めている農業用施設につきましては、畜舎、温室、堆肥舎、農機具施設、農畜産物の生産、貯蔵、出荷の用に供する施設等であります。 そこで議員の御質問の３点でございます。１点目の家畜糞尿処理施設、もと豚舎であったということでありますが、畜産物の生産工程において派生するものとして糞尿処理施設ということになりますので農業施設という御理解をいただきたいというふうに思います。 ２番目の、住宅にすぐ隣接いたしますシイタケ、きのこ栽培施設でございますが、この施設につきましては、必ずしも土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することに限定するものではないとのことからして、農業用施設ということになると御理解をいただきたい。 また、３点目の農産物の花卉や種苗の生産と直売する施設は、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第１条第３号の規定に基づきますと、耕作または養畜の業務を営む者が設置をし、管理する施設におきまして、自己の生産する農産物の花卉や種苗を販売の用に供する施設に該当いたしますので、農業用施設になるという御理解をいただきたいと思います。以上です。
◆14番（金子正毅君） 今、農政の担当課の方から、農業振興地域の整備に関する法律第３条に基づく農業用施設のいわゆる定義についての御説明をいただきました。お聞きのように、私が申し上げた３つのケース、３つの事例はすべてこれは農業用施設であるというふうなことであるわけですが、したがって、固定資産の評価は農業用施設用地としての評価が行われるべきものであるわけですが、ここで先ほど部長の答弁と私の主張していることとの食い違いというのは、これは今回の告示を待たず前回の評価替え、平成９年度の時点でもやはりそういう取り扱いがなされるべきではなかったかというふうな主張に対しては、どうもここはすれ違いであります。食い違っておるわけでありますが、ちょっと具体的に事例１のケースについて、もう少し具体的に申し上げたいと思いますけれども、大変特徴的なケースであります。 平成６年の評価額、これはしたがって平成９年度、前回の評価替えまでですが、養豚に使っていた用地は平米98円の評価。それが平成９年の評価替えによって平米当たり２万 3,100円、実に236 倍にはね上がったということであります。これは、やはり平成９年当時の評価替えのときに、その評価を誤ったんではないかと。今、農政課の方からこれは農業用施設だということが確認をされたわけでありますから。あえて申し上げますと、その定義については昭和53年６月29日付の構造改善局農政部農政課の農業用施設用地の取り扱いという基本的な考え方の中で明示をされておるものであります。したがって、平成９年よりずっとさかのぼった以前から、そういうふうな農政サイドの見解というのはあったわけですから、私はこの時点での評価を誤ったんではないかというふうにこのケースについては考えます。問題はその 236倍にはね上がった評価額が、先ほど言いましたように、相続税にもろにはね返ってくると。財政担当部長にお尋ねしますが、この平成９年当時の評価を誤ったんではないかというふうな私の指摘に対してどういうふうな見解をとられるのかが１点。それから相続税の問題について、ここで改めて勉強しておきたいと思いますので御説明をいただきたい。
◎財政部長（落合光一君） 議員さんお尋ねの、もと豚舎であった、今糞尿処理施設ということをお尋ねになりましたけれども、確かに平成６年の評価は平米に直しますと98円で、平成９年度は平米当たり２万 3,100円という金額になっております。その辺の見解ということですけれども、実際現地を調査しまして、いろいろなケースがありますので判断していかないとわからないわけでありますが、もと豚舎で使っていたところが現在糞尿処理施設ということで、聞いたところによりますと有限会社の施設になっていると、看板を見ただけですけれども、そういうこともございます。これにつきましては、再度そこの方からも事情を聞くなりして正確な再調査が、結論を出すには必要ではないかというふうに考えております。 それから、相続税の関係ですが、市街化区域の農地の相続税の評価につきましては、税務署の相続評価基準でいきますと、市街化区域の農地につきましては、課税評価額のいわゆる倍率方式、地域によって違いますけれども、40倍とか最高70倍近いところもありますが、倍率方式で評価をされます。
◆14番（金子正毅君） ということであります。数十倍の倍率をまず掛けられて、そこで相続税というのは決定されてくるということでありますから、そのもとになる評価額というのがもとになるわけですが、今申し上げた事例の場合、平成９年までのその土地の評価は21万 6,000円ということでありました。それが、平成９年度 236倍にはね上がった評価額は 5,098万円ということでありますから、これが相続税のときの相続税算出の基礎になってくるわけです。しかもそれの数十倍、もちろん相続のいろいろな条件がその後ついてまいりますけれども、相続税率ももちろん掛けられるわけですけれども、算出のもとになる数字はそういうことだということですから、これは大変なことになるんですね。これは、部長は今具体的な問題として調査が必要だということですから、ぜひまたそういうことでやっていただきたいと思います。 １点、部長の答弁で十分メモがとれませんでしたので、改めてまた後ほど確認をしていきたいというふうに思いますけれども、気になった点が幾つかございます。１つは、地目認定と課税というのはこれは違うということが１点です、課税評価というのは。それで、こういうことをおっしゃっていました。農地について土を耕作しているということをおっしゃいました。これは地目認定についてはそうでありますけれども、農業用施設の取り扱いについていえば、これは経済部長がお答えになったように、こういうことなんです。法第３条第４号の耕作の業務とは、作物を肥培管理して栽培する業務を言うものであって、必ずしも土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することに限定するものではない。だから直接土を耕作しなくてもいいんだよというのは、農業用施設についての考え方なんです。その用地は農業用施設用地だということですから、ここはやはり先ほどの部長のお答えと私の見解とは食い違っています。 それから、平成８年２月９日付の通達についてのお話がございましたが、これは壇上でも申し上げましたが、自治省の担当者、固定資産税課理事官、こういうふうにおっしゃっているんです。代表者が、平成８年２月９日付で農業用施設の評価について農地並みに扱うよう通達を出していますが、全国の自治体で実行されなかったのはなぜだというふうな問い合わせに対して、理事官の回答は、私たちとしては努力したんですが、徹底できなかった面もあったんで今回地方税法の第 388条でしたか、に基づく告示を行ったんだと。これで市町村に義務づけたんだということを担当者はおっしゃっているんです。代表者がさらに、自治省が通達を徹底しなかったために高い固定資産税をかけられた農民の損害をどうするんだと、どうしてくれるんだというふうな質問に対して、一概には言えないけれども、自治省の通達に従わず査定を誤り余計に取りすぎた分は返すこともあり得る。遡及更正の必要はないということで部長は言い切っていますけれども、この点についてはもう少し具体的に個々の具体的な事例を見ながら、やはり検討は必要になる問題ではないかということを申し上げておきたい。これはひとつ検討していただきたいというふうに思います。 次に、部長の答弁にもございましたが、住宅の敷地内にある農業用施設の用地の取り扱いについてでございます。従来、住宅敷地内の施設であっても、今申し上げましたように農業用施設の用地については農地並みの取り扱いをすべきであったということが自治省の見解であったろうというふうに思います。これは今年３月21日の参議院の国土環境委員会で、私ども日本共産党の緒方靖夫参議院議員が質問したことに対して、自治省の板垣さんという担当役人、役人と言っては失礼ですね、担当の方がお答えになっておるんですが、これは官報にも掲載をされております。農業用施設用地に対する緒方議員の質問に対して、板垣政府参考人は、農用地区域及び市街化調整区域に所在いたします農業用施設用地については、開発行為の制限等の公法上の規制を受けていること。その多くが農地に介在しているということなどから、農地の価格と密接に関連しているというふうに考えられるために、農地に準じた評価を行うということにいたしておるところでございます。部長の答弁は違うじゃないですか。宅地の３割課税評価しているとおっしゃっている。宅地比準なんです。本来は、農地価格を基本にした農地比準で評価されるというのが国会でのやりとり、あるいは先ほど申し上げた農民の団体の代表の皆さんが自治省と交渉をした中で明らかにされてきた問題であるというように思います。 それで、具体的な今の敷地の中にある農業用施設の問題についての矛盾を、ちょっと具体的に申し上げたいと思います。菌床式のシイタケ栽培をやっているＫさんという方、仮にいたします。１つの敷地であります。４筆、Ａの筆、Ｂの筆、それぞれ宅地であります。平米当たりの評価額は７万 6,700円、Ｂも同じであります。それからＣの筆、ここにシイタケの栽培施設がございます。ここは地目は雑種地でありますが、平米当たりの評価額は２万 3,010円、これは７万 6,700円の３割相当、そのものずばりです。それから、その隣に畑がございます。これは当然農地です。平米当たり 105円、ここの土地が、先ほど来申し上げましたように農業用施設用地でありながら、宅地比準のために２万 3,010円の平米当たりの評価がされている。先ほど来言っている農地比準であるなら、これが基本になるはずです。農地の価格にプラス造成費等を加算したのがこの農業用施設用地の評価額になるんです。そういうことではございませんでしょうか。平成９年度の評価はどうしたかは別として、今後平成12年度以降についてはそういう取り扱いで当然やられるべきだということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎財政部長（落合光一君） 金子議員さんがただいま例を示してお尋ねになった件ですけれども、平成12年度につきましては、評価は農地価格を基準といたしまして、農地の価格プラス造成費ということで対応しております。
◆14番（金子正毅君） 問題はもう１つあるんです。というのは、やはり心配されていることとして、農地プラス造成費ということで、これはまさに自治省の昨年５月18日の告示で具体的に指摘をされているとおりの評価をされたということでありますが、農地は 105円ということです。造成費がどれくらい見られるかということ。これはいろいろあります。山を削るところもあれば、田んぼをこういう施設用地にするためには相当土を入れなければいかんというふうなケースもあるでしょう。盛り土をしなければいかんというケースもあるわけでしょう。それから簡単に、ブルでならせば、そのまま施設が形成されるというようなところもあるでしょう。そういうふうなものをやはり考えながら、この造成費というのを見ていかないと、自治省との交渉の中でも農民の代表の方々が心配をされて、具体的にそのことを指摘というか言っております。造成費の、まさかかさ上げをするようなことはないだろうなというふうなことで指摘をして、そういうことはない、ただ、それはないということが本当に事実かどうかというのは、実際の出された評価額、農地との差額によって造成費がどれだけ見られているかということにかかわってくるわけでありますけれども、部長が今答弁になられた造成費はどのように算出をされますか。
◎財政部長（落合光一君） 宅地であっても農地であっても、評価替えに伴う造成費の補正表というのが毎年評価替えのときに示されるわけですけれども、例えば平米当たりでございますが、盛り土である場合は、30センチ低いところを30センチ造成する場合には平米当たり 1,730円でございます。60センチ造成する場合には、平米当たり 2,580円、前回、平成９年度の評価替えのときの金額、単価の差でございますけれども、それぞれ盛り土につきましては５％価格が下がっております。切り土につきましても６％価格が下がっております。こういうことでございます。
◆14番（金子正毅君） 時間が迫ってまいりましたので、私はうんと厳密な意味で申し上げれば、この造成費がある意味では非常に重要なポイントになるということがあろうかと思います。それは部長、これは自治省から示されるものでしょうか。それを基準にということでありますが、評価替えに伴う造成費の補正表に基づいてやられるということでありますけれども、今申し上げたように、ほとんど手を加えなくてもそのま農業用施設用地として使えるところについては、それは造成費はゼロということだって場合によってはあり得る。これが自治省の正式な見解なんですよ。ですから、そういうことも踏まえた上で造成費というのは取り扱っていかなければいけないということであります。 今年の評価替えで、このＫさんの農業用施設用地がどうなったかということは、御本人から名寄せ台帳のを聞いて承知をしております。しかし私に言わせれば、まだこの農地比準から言えば造成費が相当高く見られているというふうに申し上げざるを得ないというふうに思うんです。ですから、そんなことも含めて御検討いただきたいというふうに思いますけれども、最後に、先ほど経済部長の方から農業振興地域の整備に関する法律の施行規則が改正をされたというふうなお話がございました。これは非常に大事なことでして、従来農業用施設用地の対象にならなかったものが、この改正によって出てくる。当然出てくるというふうに思うんです。したがって、それらはどうなんでしょうか。私どもも伺ったところによると、平成12年度評価替えではそれは含まれていなかったということのようでありますから、そうなりますとこれはやはりもう一度見直しをしなければいけない状況になっておるんではないかというふうに思いますので、この点については財政部長、それからこの固定資産税の課税の問題についていえば、市長にその責任があるわけですから、市長の見解を最後にお伺いしたい。
◎市長（小池政臣君） 議員御指摘のとおり、農業振興地域の整備に関する法律の中で、第３条第４号の農林水産省令で定める農業用施設は次に掲げるものとするということの中で、今までの１、２に加えまして、さらに３がつけ加えられているわけでございまして、３の中に「主として自己の生産する農畜産物又は自己の生産する農畜産物を原料若しくは材料として製造され若しくは加工されたものの販売の用に供する施設」というようなものがつけ加えられておりますので、こういうものが認定されるようになっておりますので、この改正とあわせまして農業用施設用地全体を再度見直し、点検するように課税課を指導してまいりたいと考えております。
◆14番（金子正毅君） もう一度必要な見直しをするということでありますから、その経過はしっかり見守っていきたいというふうに思います。以上であります。
○議長（露木友和君） 以上で14番 金子正毅君の発言を打ち切ります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（露木友和君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ延会することに決定をいたしました。 お諮りいたします。議事の都合により明13日は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（露木友和君） 御異議なしと認めます。よって、明13日は本会議を休会することに決定をいたしました。なお、残された一般質問は14日午後１時から本会議を開き行いますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて延会いたします。大変御苦労さまでした。 午後５時45分延会 地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する 平成12年６月12日 議長 露木友和
会議録署名議員 馬場妙子
会議録署名議員 松田三男...